米コネチカット州の司法長官が3大格付け会社に対して召喚令状を発行していたことを明かした。召喚は10月10日付けといい、各格付け会社が業界で優位なことを利用して不当に価格を吊り上げたり、独占禁止法に抵触するビジネスを行ったりといった疑惑調査に絡むものという。

具体的にどんな調査を行うのかは不明だが、サブプライムローンの問題悪化以来、市場の内外で格付け会社の責任が指摘されている。なお、召喚令状を受けたスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービシズ、フィッチ・レーティング・サービスの3社からコメントは聞かれていない。

米国勢局は26日、国内の住宅所有率が約4年ぶりの低水準になったと発表した。当局の四半期ごとの調査によると、7-9月期の季節調整済み住宅所有率は68.1。2003年4-6月期につけた水準と同じだ。前期からは0.2ポイント低下。所有率はこれで4四半期連続して前期を下回った。昨年7-9月期は68.9だった。

地域別にみると、季節調整前で西部が63.5と最も低い。次いで北東部の65.2。いずれも前期から下がっている。一方、南部が70.1、中西部は71.9とそれぞれ全国トレンドより高く、また前四半期との比較でも上昇した。4市場とも前年比較では低下。

7-9月期の全住宅件数が1億2818万9000戸となり、これは前年同期に比べて1.6%増加した。入居率が前年を0.6%上回る1億1029万9000戸。しかし、これは賃貸が増加したためで、所有は0.6%減少した。空室率は賃貸、販売いずれも前年より増加した。

米ビジネス経済協会（NABE）が22日に発表した四半期ごとのビジネス調査によると、7-9月期に需要減少が進んだ。調査では増加回答の比率から減少比率を差し引いた結果を指数化。需要が前四半期での14%から22%に上がり、一方で増加したとの回答は前回を3ポイント下回る41となったために指数にして19となった。業種別では製造業がマイナス15となり、減少と答えた向きが増加以上だったことを意味する。金融・保険・不動産（FIRE)は7。3ヶ月前の調査では33だった。輸送・公益・情報通信（TUIC)も低下したが、サービス業だけは5ポイント上がって40となった。