米小売大手各社が発表した9月の販売結果には不振が目立ち、年末商戦の行方に不透明感も強める格好となった。国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データを集計したところ、暫定ベースで9月の既存店売上高は前年同月比1.7%増加した。最終的な数字は9日に発表というが、とりあえず事前見通しを下回り、大半の小売会社の年度始めとなる2月からの平均伸び率2.3%と比べても低いとしている。

景気不安を反映し、必需品以外の消費支出にブレーキがかかり、9月は高級品を取り扱う業者からアパレル専門、百貨店と多くがさえない報告に終わった。また、JCペニーやコールズ、サックスなどは業績見通し引き下げ余儀なくされた。

全米不動産協会（NAR）は8日に発表した月次住宅市場見通しで、2008年の中古住宅販売見通しを4ヶ月ぶりに引き上げた。最新予測は前年比10.9%減の503万6000戸で、前月時点での 501万戸を上回る。ただ、7月の報告での見通し514万 8000戸には届かなかった。NARは2009年の中古販売についても、535万5000戸から541万1000戸に上方修正した。前年比7.5%増加の見方である。

協会チーフエコノミストは8月の住宅販売ペンディング指数が大きく上昇したことを指摘して、価格下落で住宅を購入しやすくなったことを取り上げている。ただ、ペンディング指数のサンプルサイズが販売データのベースよりも小さいことから指数がぶれやすいことも認識。また、金融市場の混乱による影響にも触れて、様子見が必要なことも示唆した。

欧米の中央銀行6行は8日、金融市場の混乱を抑えるために協調して政策金利の引き下げを行うことを発表した。米連邦制度理事会は緊急の公開市場委員会（FOMC）を開きFFレート誘導目標を年1.50%に、ECBは政策金利を年3.75%に、英中銀バンクオブイングランドは年4.50%にそれぞれ引き下げた。この他、カナダ中銀は政策金利を年2.50%に、スイス中銀は年2.50%に、スウェーデン中銀は年4.25%にやはり50bpの利下げを行った。一方、日銀はこの協調利下げに加わっていない。また、中国人民銀行も銀行の貸出し、預金準備金利を27bp引き下げる発表を行った。

米連邦準備理事会（FRB）は7日、コマーシャルペーパー（CP）の買い取り制度（CPFF）の設立を発表した。マネーマーケットファンド（MMF）やほかの投資家が購入に消極的なっていることからCP市場の流動性が落ちていることを理由にしている。FRBはCPFFによって流動性を供給するのが狙いという。ただ、買い取りの規模など具体的なことは明かしていない。