米連邦準備理事会（FRB）は21日、マネーマーケットファンド（MMF）へ短期的な流動性を供給する制度を発表した。 FRBが設立したマネーマーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー（MMIFF）は、MMFから譲渡性預金やコマーシャルペーパーを買い取る事業体。ここ数週間、MMFなどの売却が困難で、短期金融市場での資金調達が厳しくなっていることから、MMIFFを設けることで対応することに決めたという。

ポールソン米財務長官は14日の記者会見で、7000億ドルの金融安定化法に基づいて2500億ドルを金融機関の優先株購入に当てると発表した。まずシティグループやJPモルガン・チェースなど大手9社に公的資金を注入し、後で地方銀行などにも順次広げていく計画。メディア報道では大手9社に1250億ドル割り当ての見通しとなっているが、ポールソン長官は資金注入は数週間後でなく数日以内に行うとだけ述べ、規模についての言及は避けた。

また、金融対策の一環として米連邦準備理事会（FRB）によるコマーシャルペーパー購入を今月27日に始めるという。一方、米連邦預金保険公社（FDIC）は銀行間融資などの全額保証を行うほか、銀行預金の保障上限を一時撤廃する。