米小売大手各社が4日に発表した5月の販売結果は消費者の低価格志向が改めて強まったことを示した。ディスカウントストアやティーンエージャー向けの割安アパレル専門店などに予想を上回ったものが目立つ一方、百貨店や高級品専門チェーンは引き続き不振。失業率の上昇、価格住宅下落に加え、このところガソリン価格が上がり貴重にあるため消費者は財布のひもをゆるめるのにも慎重とみられる。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した5月の既存店売上高は前年同月比4.6%減少した。事前見通しの3%ダウン以上。また、一年前には税金の払い戻し効果があったことからもより今年の販売落ち込みがきつく映る。なお、このたびの数字には最大手ウォルマート・ストアーズの結果を含んでいない。ウォルマートが月次の実績発表を停止したためである。ICSCによると、過去の結果からもウォルマートを除き、5月の既存店売上高は10ヶ月連続して前年割れになったと記す。

全米不動産協会（NAR）は2日に発表した月次住宅市場報告で、2009年の中古住宅販売見通しを引き上げた。前月時点での496万8000戸から498 万2000戸に改定し。前年比1.4%増加の見方である。一方、2010年の販売見通しは前年比5.9%増の527万9000戸。前月時点での予測より 1000戸ダウンとなった。

新築販売見通しも2009年分を引き上げ、しかし2010年分は下方修正した。最新予測は2009年に前年比33.1%減の32万4000戸で、これは7000戸の上方改定。しかし、2010年については1万5000戸カットして37万戸とした。