米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は11日にニューヨーク連銀主催の会議で講演し、景気や金融市場を脅かす圧力を抑えるのに当局が極めて警戒かつ柔軟な姿勢を持ち、また事前に準備を整えておく必要があるとの見方を示した。しかし、本日の発言が今月末の当局会合での金融政策決定に関連しているわけではないとも強調し、会場に対して深読みを避けるようにと述べた。理事は、市場が金利の引き下げ幅に執着しすぎているともコメント。むしろ金融政策運営の流れ全体を注目するべきだとした。

米商務省が11日に発表した貿易収支によると、11月の米国金輸入は6,043.0kgと前月比で22.2%減少した。前年比では30.4%の減少となる。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）は11日、1月の輸出が再び前年から2割強減少して21万袋になると予想していることを明かした。要因はケニア。ウガンダのコーヒー輸出の75%はケニアを経由するが、昨年暮れの大統領選以降暴動が絶えず、輸送にも支障をきたしていると述べた。残りはスーダンを経由し、こちらは問題ないという。

UCDA関係者によると、地元トレーダーの間でタンザニア経由の案が出ているが、輸出業者はコスト高や遅延を懸念しているようだ。UCDA幹部は10日にケニア問題について話し合ったが、内容は不明。

米農務省（USDA）が発表した需給報告によると、小麦の07/08年度国内需給は前月から小幅の修正に止まった。供給面は据え置き、残余需要などが四半期在庫の発表に伴う調整で1,200万ブッシェル引き下げられた程度。期末在庫は需要の引き下げを受け2億9,200万ブッシェルと1,200万ブッシェル引き上げられたが、依然として過去60年間で最低の水準となっている。

コーンの国内需給は、イールドの引き下げにより生産が9,400万ブッシェルの下方修正｡需要面では食用需要が甘味料やスターチなどの出荷が伸び悩んだのに伴って引き下げられたものの、飼料および残余の需要が3億ブッシェルの大幅引き上げとなった。残余の増加は、同時に発表された四半期在庫の発表に伴う調整で、9月から11月末までの旧穀の在庫取り崩しを受けてのもの。好調な成約が続く輸出は今回据え置きとなっている。期末在庫は12億9,550万ブッシェルと前月から3億5,900万ブッシェル大きく引き下げられ、在庫率も11.10%と3.06ポイント低下した。

大豆の国内需給はイールドの小幅引き下げで生産が900万ブッシェルの下方修正。一方需要面では四半期在庫の発表を受けた調整で残余が200万ブッシェルの引き上げ。期末在庫は1億7,500万ブッシェルと前月から1,000万ブッシェル引き下げられた。

ロイター通信が伝えたところによると、ナイジェリア南部の石油供給拠点となっているポートハーコートで11日、タンカーが爆発炎上する事故が起きた模様。タンカーは貯蔵施設に石油製品を注入している最中に爆発した可能性が高く、原油の輸出に影響はないという。爆発の原因については現在調査中で､詳細はまだ分かっていない。ナイジェリアでは有力武装勢力のMENDが近日中に国内の石油施設などに対して大規模な攻撃を仕掛けるとの警告を発するなど、情勢不安が高まっていた。

中国税関総局が11日に明らかにした速報データによると、同国の07年12月の大豆輸入は293万トンと前年比で20.1%増加した。2007年の累計では3,082万トンと9.2%の増加となる。コーンの輸出は4万トンと前年比で91%と大きく減少したが、07年累計では492万トンと58.7%増加した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日の講演で、景気の下振れリスクが高まっていることを認識し、積極的な金融緩和にも前向きな姿勢を示した。相次ぐ弱気の経済指標がさらなる景気減速のサインであることを示唆。追加利下げが必要かもしれないと言及した。ただし、利下げ時期や金利の引き下げ幅など具体的に触れることは避けた。

国際砂糖機関（ISO）は10日に発表した月次市場報告で、2008/09年度に世界の砂糖需給が均衡するする可能性があるとの見方を示した。供給不足になったとしても100万トン以下という。一方、2007/08年度については2月後半に2回目の改訂版を発表するというが、昨年11月時点での1110万トン供給過剰の見方が大きく変わることはないとしている。

トリシエ総裁は10日に開いたECB理事会後の定例会見で、12月の調整消費者物価指数（HICP）は年3.1%と、短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的なインフレのリスクも十分にあると分析した。ECBは(物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えており、結果として長期的なインフレは強固に抑制されているとした。またインフレの抑制はECBの最優先事項であることも改めて強調した。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する評価は依然として不透明であり、実体経済や今後の経済活動の見通しに対する潜在的な影響は下向きであるとも述べ、従来よりも将来に対して厳しい見方を示した。また、引き続き今後の全ての動向を注意深く見守っていくとした。

ウクライナの経済省は10日、今月終わりに穀物輸入を再開する可能性が強いことを発表した。既に業者からの出荷申請も受け付けているという。同国では昨年、天候要因から生産が振るわず、政府は昨年7月1日から今年1月1日の間に1万2000トンだけ輸出枠を設けていたが、今年1月から3月31日までについては120万トンと決めた。

ナイジェリアの有力武装勢力であるニジェールデルタ解放運動（MEND）は通信社に宛てた電子メールで、石油業界に対する大規模な攻撃がすぐそこに迫っているとの警告を発した。世界石油市場に対しても津波のように影響が波及するという。また、8日に発生したボニーリバーの浮体式石油施設への攻撃はMENDがサポートする独立系の戦闘員の手によるものだったことも明らかにした。

南アフリカ統計局が10日に明らかにした月次データによると、同国の11月金生産指数(2000年=100)は季節調整値で53.4と前月から8.1%低下した。年次では54.4と前年同月から12.7%の低下となっている。金以外の鉱物を含めた全体では前月から0.8%増加、前年比では6.4%減少した。施設の安全性の問題から鉱山の幾つかで坑道が閉鎖されたのが、前月に続いて減少の主な理由となっている。