米連邦準備理事会（FRB）が12日に発表した3月21-22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の多くが複数の銀行破綻を受けて金利見通しを引き下げたことが明らかになった。参加者の間で、インフレが依然として高く、労働市場もタイトと認識され、インフレ率を2%の目標に引き下げるために追加利上げが適切と判断。しかし、銀行破綻によって景気見通しがより不透明になったとし、金利見通しの修正につながったとのことである。一部の参加者は金融政策の運営に柔軟性が必要とも強調した。

参加者の中には、政策金利の据え置きが適切か考慮していた向きがあった。この会合でFOMCは政策金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き上げ、参会者全員がFOMCの毛帝を支持。ただ、討議の中で、複数の参加者はこれまでの利上げ効果に加え銀行破綻も起き、金融システムや景気への影響を見極める余地ができることを挙げた。一方で、FRBとほかの政府機関との協調体制の下で銀行セクターは安定し、目先のリスクが軽減したことも認識。インフレが高止まりしていることや強い経済指標に着目し、最終的に0.25ポイントの利上げに同意したという。

一部の参加者は、高インフレが続いていることを理由に0.5ポイントの利上げを検討していたかもしれなかったとのことである。ただ、銀行の経営問題を背景に信用収縮、経済活動及び物価への影響の可能性を考えて、小幅利上げを支持するのに至った。こうした参加者も、小幅利上げにとどめ、まず情勢を監視することを選んだ。