米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、上院銀行住宅都市委員会の年2回の金融政策に関する証言を行い、利下げを急ぐ必要がないとの見方を示した。1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で示した考えを繰り返した格好になる。FOMCは昨年9月から12月まで3回会合連続で政策金利を計1ポイント引き下げた。パウエル議長は、これまでの利下げにより金融政策が以前ほど抑制的でないとし、政策の調整を急ぐ必要はないと述べた。

利下げを速いペースで進め過ぎれば、インフレの進展を妨げることになり、また引き締め政策の解除が遅れることで景気や雇用を弱める可能性があるとコメント。追加利下げのタイミングは今後の経済指標や景気見通し、リスクバランスを考慮して決めるとの従来の姿勢を維持した。最大限の雇用と物価安定の目標達成に焦点を当てていると述べた。雇用は引き続き堅調と評価。物価に関すると、インフレ率がまだ幾分高いとしながらも、2%の目標に近付いているとした。

本日の公聴会で用意された証言に、関税や移民政策、規制緩和、財政政策に関する言及はなかった。パウエル議長は議員との質疑応答でも、これまでと同じく直接的な発言を避け、政策方針の詳細を待っていると答えるのにとどめた。