米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した1月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、FOMCメンバー以外のFRB高官も含む会合参加者は、追加利下げの前にさらなるインフレ率の低下が必要と判断した。中には、トランプ米政権の関税政策などが物価対策に影響する可能性を示す向きもあった。

FOMCはこの会合でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年4.25-4.5%で据え置き、昨年9月から12月までの3会合連続利下げが一服。全ての参加者は、金融政策が以前ほど抑制的でないことを挙げ、ひとまず政策変更の見送りが適切とみなした。

会合では、景気がしっかりと拡大、労働市場もここ数ヶ月間堅調で、失業率が低水準で安定していると評価した。一方で、インフレ率がまだある程度高い水準にとどまっていると判断。通商や移民政策の変更、また消費者需要が強いことがディスインフレーションの妨げになることに懸念を示す参加者もあった。政策見通しでは、最大限の雇用に近い環境にある中で、さらに金利を引き下げるのに、インフレ低下に向けて進展がみたいと一致。金融政策の運営は経済情勢や景気見通し、リスクバランスに基づいており、事前に道筋が決まっているわけではないとの見方でもあった。