実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2024年10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値は、前期から年率で2.35%増加した。速報値の2.25%増加から上方修正、3-四半期ぶりの低い伸びになるが、市場予想はやや上回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は4.17%の増加と、2023年1-3月期以来の大幅増。速報の伸び率4.21%からは小幅の下方修正となった。耐久財が12.04%増から12.11%増に引き上げられた。一方非耐久財は2.97%の増加と、速報の3.75%増から下方修正。サービスは3.15%増から3.31%増に引き上げとなった。

企業の設備投資は、前期から3.25%減少した。2021年7-9月期以来のマイナスで、速報での2.22%よりも大きな減少幅となった。機器は7.81%減少から9.00%減少に下方修正。知的財産権は速報で2.65%増だったのが、ほぼ横ばいに修正された。一方、建造物は1.07%の減少から1.14%の増加に修正された。住宅投資は5.40%の増加と、速報の5.29%増から上方修正。在庫投資は44億ドルの増加から102億ドルの増加に引き上げ、2023年7-9月期からの連続での増加となるが、増加幅はこの間最も小さくなった。

貿易収支は、1兆668億ドルの赤字から1億614億ドルの赤字に修正となった。前期に1兆692億ドルと2022年4-6月期以来の大幅赤字を記録したのからは、赤字が縮小した。輸出は0.51%の減少と、速報でのマイナス幅0.77%より小さくなった。一方輸入は1.20%の減少、速報で0.81%の減少だったのを上回る落ち込みとなった。輸入、輸出共に2023年4-6月期以来のマイナスとなった。政府支出は2.49%増加から2.86%増加に上方修正となった。連邦政府が3.22%増から3.95%増に、地方政府は2.04%増から2.21%増にそれぞれ引き上げられた。

個人消費支出物価指数（PCE）は、前期から2.40%上昇した。エネルギーと食品を除いたコア指数は、2.65%の上昇。いずれも速報で2.27%と2.50%の上昇だったのから上方修正された。前年比にすると、PCEの上昇率は2.47%、コアは2.84%となった。