米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国の経済活動は前回の報告以降、12ある地区連銀のうち、5地区で僅かな拡大が続いたとした一方、5地区では横ばい、2地区では小幅の減速を報告した。全ての地区で経済や政策に対する不確実性の高まりが続いているとしたほか、個人消費も減速したという。自動車の販売はとこ地初めに関税による値上げ前の駆け込み需要が見られて以降、穏やかな減速傾向が継続。旅行需要はまちまち、製造業は僅かに減速、金融以外のサービス業はほぼ変化がなかったが、地区によってばらつきがあったという。建設業はコストの増加を背景に減速、住宅販売もほぼ変化なし、商業施設は概ね堅調だった。農業の活動は引き続き低調、エネルギーセクターもやや減速した。運輸の活動はマチマチだった。

雇用は前回の報告から全体的にやや増加、穏やかな増加が1地区、小幅増が6地区、横ばいが3地区、小幅減が2地区となった。採用は依然として低調、先行きの不透明感の高さが背景にあるという。技術職では労働力不足の問題が指摘されたほか、いくつかの地区では移民政策の方針変更に伴い、外国人労働者の減少が報告された。賃金は引き続き穏やかなペースで上昇したという。

物価は前回報告時から、全国的に上昇となった。多くの業種が関税によるコストの上昇に直面しており、物価の押し上げにつながると見られている。消費者が価格の上昇に対して神経質になっている中、値上げを見合わせているところもあるが、多くはコストの上昇を消費者に転嫁しているという。

今回のベージュブックは7月7日までに収集した情報データを基に、ボストン連銀が取りまとめた。7月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合での政策決定における討議資料となる。