米連邦準備理事会（FRB）が17日に発表した1月26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートについて議論していたことを明かした。時間をかけて圧縮させて国債保有に限らせる方向で合意しながら、一部メンバーは近い将来に資産の売却開始に求めた模様。しかし、景気が本格的に立ち直る前の資産売却は市場混乱につながり、さらには回復に支障を来しかねないと懸念する向きもあるなど、タイミングで見解がばらついたようだ。

議事録によると、FOMCはこのほか、証券の「購入」から「保有」に表現を変えることについても話し合っていた。保有にすることで、将来の新たな購入あるいは売却決定に柔軟性を備えられるとあるメンバーは主張。ただ、ほかのメンバーは表現修正を早いとした。

1月の会合ではカンザス・シティ連銀のホーニグ総裁だけが事実上のゼロ金利政策継続も含める決定で反対票を投じた。超低金利政策を正当化できる景気や金融市場ではないとの見解が理由だったが、議事録ではさらに情勢改善の中でも超低金利政策を保つことによって金融市場の不均衡やインフレ懸念を引き起こすリスクに言及していたことを明かした。

総裁は金融緩和政策を維持するにしても、例外的な低い水準で長期継続と声明に含めるのに否定的だった。また、近い将来にフェデラルファンド金利をある程度高めに誘導することで景気回復を支援しながら、金融市場の不均衡やインフレ期待が高まることを抑えられるとの見方も示唆。

FOMCの景気を巡る見解は昨年10-12月期に強含んだことで一致していた。昨年12月の前回会合に続いて2010年の緩やかな成長と落ち着いたインフレの見通しに変わらないと判断。2011年から2012年に拡大ピッチが速まるのを見込み、失業率も下がることをみていた。ただ、目先の雇用回復は緩慢との見方も変わらず。景気見通しで上下に振れる確率はほぼ同等ともしていた。一方、物価になると目先の下落懸念を示す向きと中期邸なインフレの上振れリスクを危惧する向きと分かれた。