米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は24日に米下院金融サービス委員会で米景気は依然として持続的な回復に至っていないと証言し、事実上のゼロ金利政策が必要との見解を示した。議長は景気の立ち直りに自信を表しながらも、本格的な改善を確保するまで超低金利政策を維持する意向を示唆。また、目先のインフレリスクは小さいとみていることからも長期的な超低金利政策を維持しやすいとした。

年2回の議長証言自体はこれまでの景気判断とほぼ変わらなかった。民間セクターでの最終需要が緩やかに伸びていることや消費支出が伸び始めつつあるといったことを取り上げる。ただ、雇用には底入れサインがあるものの、全体にはまだ悪いとの評価。緩慢な経済成長により失業率の低下ペースも鈍くなるとの見方だった。また、FRBは雇用創出に向けて中小企業への融資奨励などに努めているとのこと。

景気の不透明感が根強いことから、当局にとって利上げのタイミングを決めるのが次のチャレンジという。実施が早すぎて景気拡大の妨げになり得る一方、先延ばしにすることでインフレを引き起こし、資産バブルにつながる可能性もあるとコメント。必要以上の金融緩和政策も経済成長を脅かすとの見方である。議長は具体的な金利引き上げの時期に言及することは避けた。

議会からは財政赤字に関して見解を求められ、米実質国内生産（GDP）の2.5-3.0%相当の赤字が望ましいとコメント。赤字拡大による景気への影響懸念も表明。ただ、米国がトリプルA格を失うことはなとの見方を示した。

バーナンキFRB議長は25日に上院銀行住宅都市委員会で証言の予定である。