個人所得・個人消費支出
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、単位：10億ドル

米商務省によると、1月の個人所得は前月比1.04%増加した。4ヶ月連続で前月を上回り、また2009年5月以来の大幅プラス。市場が予想していた以上の伸びでもある。

給与は0.26%増加した。2ヶ月連続アップだが、前月の増加率改定により伸び悩んだ格好になる。一方、年金等は 0.75%増え、2010年1月以来の高い伸び。配当収入が1.12%、3ヶ月連続増加で、しかも、2009年12月以来の大幅プラスだった。利子は4ヶ月連続増加だが、1月はこの間で最も小幅の0.18%。資産所得はあわせて0.53%アップだ。これも昨年10月から続けて増加し、しかし1月はこの4ヶ月間で最少プラス。

可処分所得は0.68%増えた。昨年10月から続けての前月比プラスになり、また昨年4月以来の高い伸び。

個人消費支出は前月より0.22%高い。7ヶ月連続で前月を上回ったが、伸び率は前月の半分以下。耐久財が0.36%、非耐久財0.89%それぞれ増えて、いずれも前月より小幅プラス。サービスは0.03%と僅かにも4ヶ月ぶりで前月を下回った。

貯蓄率は5.82%となり、これは昨年8月以来の高水準だ。

なお、商務省によると2010年7-12月の個人所得データと2010年10-12月期の消費支出データは改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は0.29%上昇し、前月の0.27%（修正値）より僅かに高い伸びである。エネルギーと食品を除いた PCEコア上昇率が0.12%上がり、これは昨年3月以降最高の伸び。前年比較では、全体指数が1.22%上がり、コアが 0.81%高い。