ダラス連銀のフィッシャー総裁は8日の講演で、インフレ上昇のリスクから米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策停止の時期に近付いているとの見方を示した。6000億ドルの国債購入プログラムの縮小も検討するべきだという。総裁は最近の商品高の影響による物価上昇は一時的かもしれないとコメント。それでも、流動性の供給継続、あるいは出口戦略の次期を見逃してインフレ圧力の抑制もできないと物価上昇圧力に強い懸念を示した。

今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであるフィッシャー総裁は、景気見通しには前向きで、徐々に回復に勢いをつけており、また持続性もあるようだと述べた。このほか記者団に対し、税制や政府の歳出計画が不透明なことを企業が雇用に消極的な一因との見方も示した。

フィッシャー総裁が金融緩和政策の維持に慎重姿勢を示す一方、ロックハート・アトランタ連銀総裁は、まだ政策方針の調整時期でないと述べた。やはり同日の講演で、失業率が依然として高いことなどを指摘し、景気回復に支持の継続が必要という。また、FRBは市場の混乱を避けるために事前に緩和政策の解除意向を示すべきだとしている。また、国債購入プログラムについても、フィッシャー総裁とは対照的に計画通り完了すると述べた。ロックハート総裁はFOMCのメンバーではない。