実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）は前期比1.87%増加で確定となった。改定値の伸び率1.86%とほぼ変わらず、速報値の2.20%より小幅。市場の予想内でもある。GDPはこれで2009年7-9月期から11四半期連続増加し、ただ、ペースは前期に比べて鈍い。

設備投資は3.11%増加した。2010年1-3月期から連続アップになり、また改定値の1.93%から修正。建造物は速報、改定値いずれでも減少だったのが、確定値で1.94%増加になった。この結果、2四半期ぶりのプラス転換になる。機器・ソフトウエアは2009年7-9月期から増加を続け、ただ伸び率が3.90%から3.54%に下方修正となった。

住宅投資は前期比20.00%増えた。4四半期連続アップ。2010年4-6月期以降最も高い伸びでもある。しかも、改定値の19.32%から一段と引き上げだ。

経済の3分の2を占める個人消費支出は2.47%増えた。伸び率は速報での2.90%、改定値2.71%から一段と下方改定された格好になる。それでも、2010年10-12月期以降最も大きなプラス幅だ。耐久財が改定値の14.24%増から13.68%増に改定し、やはり速報値の15.28%と比べても小幅プラス。自動車および部品が21.63%、家具は9.27%といずれも改定値から増加幅が縮小した。非耐久財は改定値で2.35%増加だったのが、確定値では2.08%増となった。速報時の2.12%も下回る伸びだ。食品が1.53%とやはり速報値、改定値に比べて小幅プラス。エネルギー製品への支出は3.12%落ち、従来推定の2.09%より減少幅が大きい。ただ、速報で4.88%減だったのと比べるとまだ小幅マイナスである。サービスは0.82%増加した。速報値の1.22%増から改定値で0.99%増となり、さらに伸び率が小さくなった。

貿易収支では赤字幅が4119億ドルから4070億ドルに下方修正となった。前期の4108億ドルも下回り、GDPへの寄与度が改定値でマイナス0.08%ポイントだったのが、確定値はプラス0.10ポイントに上がった。輸出の伸び率が7.25%から4.22%に下方改定だが、輸入もまた2.75%増と改定値での6.10%より小幅プラスである。モノだけで、輸出3.83%、輸入1.62%それぞれ改定値より低い伸び。サービス輸出が5.25%アップ、同輸入は8.89%増加。いずれも改定値に比べて増加幅は小さい。

在庫投資は544億ドル増加した。速報値の577億ドルより増加幅が縮小。GDPへの寄与度は0.21ポイントから0.10ポイントに改定となった。

政府支出は前期比4.00%減となった。2010年10-12月期から連続ダウンで、しかもマイナス幅は速報段階での3.03%、改定値3.91%から修正で大きくなった。連邦政府による支出が5.55%減少と改定値と同じ。しかし、地方政府では2.72%減って、従来推定の2.53%減少から改定である。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.55%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.32%上がった。伸び率はそれぞれ改定値の2.40%、2.14%から上方修正。前年比伸び率はPCE 2.34%、コア1.98%で、これも改定値以上となった。