実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）は前期比で1.25%増加した。伸び率は改定値の1.73%を下回り、また速報の1.54%と比べても小さい。GDPは2009年7-9月期から連続増加こそ維持したが、下方修正によりこの12四半期の間で最も小さい増加になった。

経済の3分の2を占める個人消費支出伸び率は1.69%から1.50%に改定となった。ただ、速報値の1.48%は僅かに上回る。耐久財は4四半期ぶりの前期割れになり、しかもマイナス幅は0.24%と改定値の0.06%以上。自動車および部品が9.75%、家具0.70%といずれも改定値以上の減少である。サービスは2.38%増から2.12%増に下方修正。一方、非耐久財は3四半期連続増加となり、またプラス幅は0.59%で僅かに改定値の0.54%より大きい。

設備投資は昨年4-6月期から連続して増加しているものの、伸び率は4.20%から3.56%に改定となった。建造物への投資が0.57%アップ。改定値での伸び率2.89%から大幅の修正であり、速報値の0.92%と比べても小幅プラスだ。機器・ソフトウエアでは改定値で4.72%増だったのに対し、確定値は4.76%増加。

在庫投資は3四半期連続で増加したが、増加幅は改定値の499億ドルから414億ドルに縮小。GDPには0.46ポイントのマイナス要素になり、改定値で0.23ポイントだったのから大きくなった。

住宅投資は前期比8.43%増えた。5四半期連続アップとなり、ただ、伸び率はまず速報の9.77%から8.92%に引き下げとなり、さらなる下方修正である。

貿易収支は、4074億ドルとなった。改定値の4047億ドルから僅かに上方修正である。GDPへの寄与度も0.32ポイントから0.23ポイントに縮小。輸出が5.25%増え、輸入の増加率が2.79%で、いずれも速報値および改定値より小幅の増加に修正となった。

政府支出は前期比0.69%減となった。2010年7-9月期から連続ダウンだが、改定値の0.88%から修正だ。地方政府で1.38%から1.01%にマイナス幅縮小。一方、連邦政府による支出が0.23%減で、改定値の0.16%よりやや大きい。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比0.68%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.71%上がった。それぞれ改定値の0.74%、1.77%から下方修正となる。前年比の伸び率はPCE1.64%、コア1.80%で、速報や改定値とほぼ変わらず。