米連邦公開市場委員会（FOMC）は12日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くと発表した。さらに、失業率が6.5%を超える環境が続き、また向こう1-2年のインフレが当局の目標2%より0.5ポイント以上上がることなく、長期インフレ期待も落ち着いている限り、現行の金利誘導目標レンジを維持するのが適切と判断していることを明らかにした。従来の例外的な低金利政策を少なくとも2015年半ばまで続けるとの方針だったのから変更した。超低金利政策の継続期間を決定するのに、従来から経済指標に加え、雇用情勢や物価に関する情報、また金融市場の情勢も考慮するという。

FOMCはこのほか、力強い景気回復とインフレの安定化に向けて長期国債を月450億ドルのペースで購入することを決めた。今月末で終了となる長期債の保有比率引き上げのプログラムに替わる、景気てこ入れの措置となる。また、9月の会合で決めた月400億ドルのペースでの住宅ローン担保証券（MBS）買い入れやエージェンシー債への再投資も継続するという。