2013年01月15日（火）
米失業率7.25%まで資産購入停止検討するべきでない・連銀総裁
[要人発言]
ボストン連銀のローゼングレン総裁は米金融専門サイトのマーケットウォッチに対し、失業率が7.25%に低下するまで米連邦準公開市場委員会(FOMC)も資産購入の停止を検討するべきではないとの見方を示した。失業率は2012年12月時点で7.8%。12月のFOMC議事録によると、バランスシートの拡大懸念から2013年内に資産購入のペースを鈍らせるあるいは停止が適切と提案する向きがあった。
ローゼングレン総裁はFOMCのこれまでの政策を効果的と評価し、また、量的緩和を具体的な期間で行うよりも経済情勢に基づくべきだと述べた。また、月850億ドルのペースでの国債購入について会合ごとに調整するのは望ましくないとコメント。
ローゼングレン総裁は2013年のFOMCメンバーを務める。
Posted by 直 1/15/13 - 16:50
