米連邦公開市場委員会（FOMC）は30日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くと発表した。失業率が6.5%を超える環境が続き、向こう1-2年のインフレが当局の目標2%より0.5ポイント以上上がることなく、長期インフレ期待も落ち着いている限り、現行の金利誘導目標レンジを維持するのが適切との判断も維持。超低金利政策の継続期間を決定するのに際しては従来からの経済指標に加え、雇用情勢や物価に関する情報、また金融市場の情勢も考慮するとの声明も前回と変わらなかった。

このほか、長期国債を月450億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）の月400億ドルのペースで購入も続けるという。エージェンシー債への再投資も継続。従来通り、いずれも力強い景気回復とインフレの安定化に向けての対策であり、一連の対策により長期金利を押し下げ、住宅ローン市場にも支援になると見通す。一方で経済指標や金融市場の動向を注意深く監視、雇用見通しが改善しない場合には国債とMBSの買い入れを継続し、物価動向も考慮しながら適切とあれば新たなてこ入れも辞さないとの姿勢をみせた。一方資産購入の規模やペース、内訳については、その効果やコストを見ながら調整するという意向を繰り返した。

金融政策は賛成多数で決定したが、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁だけは極めて緩和的な金融政策を続けることで将来の景気や金融市場を不安定にさせ、さらには長期インフレ期待が上向くリスクがあると反対票を投じた。