米連邦準備理事会（FRB）は9日に発表した3月18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、FOMCメンバー以外の連銀高官も含む会合参加者が、融政策のフォワードガイダンスの修正を適切と判断していたことを明らかにした。それまで超低金利政策の目安にしていた失業率の6.5%に達するまで、それほど時間を要することはないとの見方が背景にあり、ほとんどの参加者が定量的なガイダンスから定性的なものにシフトすることも支持したという。

ただ、参加者の1人は失業率が6.5%に低下する前にガイダンスから削除することにより、金融政策が以前ほど緩和的でないと市場に誤解を与えることを警戒し、従来の基準値を声明に盛り込むことを好んでいた。また、別の参加者は失業率を5.5%、インフレ目標を2.25%と新しい目安を声明に取り入れることを支持した。このほか、数人のメンバーは当局の物価目標達成への意欲を示すために、インフレ見通しが2%の目標を下回り続ける限り超低金利政策を維持する意向を示すことを提案した。

FOMCメンバーは、経済全般に雇用改善を続けるのに十分な力強さがあったとの見方などから、更なる量的緩和の縮小が適切との見方で合意した。また、景気が想定通り展開するなら、引き続き徐々に資産購入を削減するのを見通した。メンバーの1人は、FRBのバランスシートの見通し、エージェンシー債などへの再投資終了についての情報を提供することに関心を示した。

3月の会合では、各連銀高官による景気や政策金利見通しも発表となったが、昨年12月の前回報告時より金利見通しがやや上向いたことを挙げる参加者が数名あった。一方で一部はこの見通しが、当局の金融政策のシフトを意味すると誤解を与えることに懸念を示した。