米上下両院合同経済委員会（JEC）は1日、エタノールによる食品価格への影響について公聴会を開き、党派を超えて議員の一部から政府補助がエタノール生産を押し上げて食品価格の高騰につながっているとの見解が聞かれた。JEC委員長を務めるシューマー議員は、補助制度の下で国内のコーン生産は2005年に農産物全体で15%を占めていたのが2007年に25%にシェアが伸びたことを指摘し、大豆や小麦の供給が細っているとコメントしている。

公聴会には米農務省（USDA）チーフエコノミストが証言した。同氏によると、2007年の食品小売価格が前年比4%と1990年以来の高い伸びを記録し、2008年の伸び率は4-4.5%との見通し。同氏もコーンや大豆ベースのバイオ燃料セクターの拡大が値上がり要因であることに疑いの余地はないとコメントした。ただ、小麦とコメの価格上昇については、中国やインドなどの需要増加、主要生産国での悪天候が背景にあり、バイオ燃料の影響ははほとんどないともいう。また、コーン価格へのインパクトも長期的には緩和する見方を示唆した。また、委員会の中にはエネルギー価格の上昇抑制を理由に現行のエタノール情勢に支持を示す向きもある。