米連邦準備理事会（FRB）は4日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブックで、8月末にかけての国内の経済活動が緩やかに拡大したとの見方を示した。関税や通商政策は引き続き懸念されているものの、企業の大半は短期見通しに楽観的という。

ベージュブックによると、個人消費はまだら模様だったが、自動車販売はほとんどの地区で小幅伸びた。観光業にしてもほぼ全ての地区で前回報告以降しっかりだった。運輸業は全般にやや弱含み、一部連銀は国際需要の鈍化や貿易摩擦の激化が要因と指摘した。住宅販売は、大半の地区でストック水準が低いのを反映して伸び悩み。新築の懸念説も横ばいという。反面、商業用の建設、販売は安定しており、リースも前回報告と比べてやや増加。

製造活動は全般に前回報告との比較にして若干縮小した。農業に関すると、悪天候、価格下落、貿易摩擦の影響で引き続き低調。融資は複数の地区で若干伸びた。金融以外のサービス業に関するレポートはまずまずで、中には前回報告比で改善したとのレポートもあった。

雇用増加は基本的に緩やかに伸び、前回調査時と同じ様なペースだったともいう。一部連銀は地区内の製造業の雇用が横ばいあるいは減少したことを明らかにした。それでも、企業や派遣会社は総じて業種、技術レベルを超えて需給の引き締まりを報告。このため、ビジネスの伸びが鈍いともしている。

賃金の上昇ペースも前回のベージュブックと同じく緩やか。エントリーレベルや低技術者、さらにハイテクや建設、一部プロフェッショナルサービスの賃金上昇圧力は強まった。複数の地区では、人材確保のために昇給のほか、福利厚生の充実やボーナス、就業体制に柔軟性を持たせるといったことも行っている。

物価は基本的に前回報告と比べてやや上昇した。一部地区の小売業者や製造業者はインプットコストの上昇を報告。顧客への転嫁もみられたが、値上げに限界があることを訴える製造業者もあった。関税による物価への影響に関するレポートはまちまちで、一部連銀は実際に表面関するのは数カ月先になるとの見方を示した。

今回のベージュブックは8月23日までに収集した情報データをもとにアトランタ連銀がまとめた。今月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。