米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に79.2と、2016年10-12月期以来の低水準を更新した。前期の89.5から低下で、6-四半期連続ダウンになる。しかも、過去平均の82.7を割り込んだ。平均を下回るのは11-四半期ぶりになる。通商問題や世界経済の先行き不透明感が指数低下の背景にあることを指摘した。

向こう6ヶ月間の売り上げについては、増加見通しが61%と、前回調査での65%から下がった。横ばいは26%から19%にダウンで、減少が9%から20%に伸びた。設備投資見通しでは、増加が前回調査を8ポイント下回る36%。横ばいが43%から50%、減少が10%から13%にそれぞれ上昇した。雇用に関すると、増加計画は前期の41%から43%にアップ。また、削減が16%から20%に上がり、据え置きが43%から36%に下がった。

2019年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.3%の増加と、伸び率は前回調査での2.6%%から下方修正された。