米連邦準備理事会（FRB）は12日に9月20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を発表し、景気の回復力が弱い要因が不透明なため、景気の先行きで不確実性が大きくなっているとの判断に至ったことを明らかにした。多くのメンバーは下振れリスクが著しいと懸念していたという。

一部のメンバーは、家庭と企業ともにレバレッジを減らす方向にあり、住宅市場が低迷していることからも、金融政策によって景気回復を促進する通常のてこ入れ手段による効果が薄れやすいとの見方を示したようだ。メンバーの中には景気の足元が不安定なため回復も悪影響を受けやすいとの見方があった。目先の予想以上の緊縮財政、欧州の金融情勢が悪化した場合などが景気へのリスクとして挙がり、リスク対応についてさらなる討議で一致した。

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に77.6となった。2009年10-12月期以来、ほぼ2年ぶりの低水準になる。4-6月期の109.9から2四半期連続低下。2010年7-9月期は86.0だった。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げについて増加を見込むのが65%となった。前期の87%からダウン。減少見通しは3ヶ月前に2%だったのから13%に大きくジャンプした。横ばい見通しは前期より10ポイント高い22%。雇用見通しに関すると、増加が前回調査から16ポイント落ちて36%、減少は11%から24%にアップである。横ばい見通しが2ポイント上がって40%となった。設備投資計画では増資が32%で、前回調査の61%のほぼ半分だ。逆に削減計画は前期の7%の2倍近い13%。

CEOの 2011年実質国内総生産（GDP）見通しは1.8%増だった。前回調査での2.8%から大幅の下方修正になる。

調査は8月29日から9月16日に、140社を対象に行われた。

3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米小売チェーン各社が発表した9月の販結果は市場予想以上に底堅い需要を示した。国際ショッピングセンター協会（ICSC）がまとめた9月の小売既存店売上高は暫定ベースで前年同月比5.5%%増。8月の4.8%を上回る伸びで、事前予想以上でもある。東部で8月のハリケーン・アイリーンの反動から消費が上向いたなど特殊要因もあったが、景気の先行き不透明感が強い中でのしっかりした結果ということで、消費意欲が根強い表れとの声が聞かれた。

9月は小売のタイプを超えてしっかりした結果が多いが、景気絡みから会員制卸売やディスカウントストアのパフォーマンスが目立つ。ディスカウントストア2位のターゲットが前年同月比5.3%増。市場予想を大きく上回った。家庭用品や美容関連などが好調だったと報じられているほか、イタリアの高級アパレル、ミッソーニとの提携商品の売れ行きが好調だったのも売り上げを押し上げたとみられる。アパレル専門や高級百貨店でも予想を上回ったところが相次いだ。

米財務省は6日、11日に控えている3年債入札の予定額が320億ドルになると発表した。昨年10月から同額である。12日の10年債リオープンで210億ドル、13日の30年債リオープンは130億ドルとした。いずれも昨年10月や12月、また今年のリオープンでの発行規模と同じ。来週は総額660億ドルの供給となる。