米連邦準備理事会（FRB）のイエレン副議長はビッター上院議員に宛てた書簡で、連銀内で量的緩和が効果的との見方が支配的なことを示した。14日の上院銀行住宅都市委員会で開かれたFRB議長指名承認の公聴会で証言した際に、ビッター議員からの質問回答として19日にまた、ウォーレン議員への書簡では、失業率が当局の基準としている6.5%を下回っても非常に緩和的な金融政策が長期的に続く見通しを示したとも報じられている。

上院銀行委員会は21日にイエレン氏のFRB議長就任についての採決を予定している。委員会が承認した後は、本会議で採決を控える。

経済協力開発機構（OECD）は19日、2013年のOECD経済成長率予測を1.2%で据え置いた。2014年は2.3%の見通しを維持。新たに、2015年に2.7%伸びるのを見越していることを示した。米国に関すると、2013年の成長率予測は1.9%から1.7%からに引き下げた。しかし、2014年を2.9%の見通しとし、0.1ポイントの上方修正にした。さらに、2015年に2.7%と伸びペースが速まるのを見込む。

OECDは、米国で緩和的な金融政策の継続が必要であるとの見解を示した。さらに、米国の財政問題を大きなリスクと記した。不透明感を強める現状であることを指摘し、また債務上限の突破が米国や世界の景気を狂わせると警告。債務上限を撤廃し、より信頼性の高い財政方針を打ち出すべきだとした。

OECDの見通しではこのほか、欧州15カ国で2013年に2年連続のマイナス成長となった。ただ、従来予測で0.6%だったのが、0.4%に改定で、2012年の0.5%から落ち込みペースがスローダウンする見方にシフトした。逆に、2014年は1.0%の伸び予想として、伸び率は1.1%から引き下げ。2015年は1.6%の経済成長を見通した。

米国市長会の調査によると、363都市の内、119都市の景気は横ばいもしくは悪化となり、前年の73都市から増加した。春からの強制的な歳出削減に、10月に入って16日間続いた連邦政府機関の一部閉鎖が経済活動に影響を及ぼしたという。それでも、2013年の経済成長が見込まれる都市が244で、前年の290都市からダウン。また、2013年の成長率について93都市が1%以下の予想とした。2014年にはほぼ全ての都市が拡大を見通しているとも資する。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米不動産情報リアルティトラックによると、10月の米住宅差し押さえ件数は13万3919件となり、前年同月から28%減った。ただ、前月比較では2%増加で、2ヶ月連続アップである。