米商務省は、11月26日に予定していた9月と10月の住宅着工および完工件数の発表を12月18日に延期を決めた。10月前半の連邦政府機関の一部閉鎖によるデータ集計への影響がなお続いているためという。変更に伴い、12月18日には事前に決まっている11月分とあわせて3か月分のデータが発表となる。なお、9月と10月の建築許可件数は、従来の予定通り11月26日に発表される。

2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

フィラデルフィア連銀が25日に発表した四半期に一回行うエコノミスト調査によると、2013年の米経済成長率見通しは1.7%と、前回の1.5%から上方修正になった。また、2016年も2.5%から2.7%に引き上げだった。しかし、2014年は2.6%で据え置き。2015年が2.9%から2.8%に下方修正となった。

失業率に関すると、2013年は従来の7.5%で維持された。2014年と2016年はそれぞれ7.0%、6.0%で0.1ポイントの下方修正。2015年は6.6%から6.4%に引き下げだった。

10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は21日、25日に実施の2年債入札予定額を前月と同じ320億ドルに決めた｡5 年債と7年債はそれぞれ350億、290億ドルで据え置き、総額960億ドルの入札になる。5年債入札は29日、7年債を30日に行う。

上院銀行住宅都市委員会は21日、イエレン米連邦準備理事会(FRB)副議長の次期FRB議長就任を賛成14票、反対8表で承認した。イエレン氏の議長指名承認についてはこの後、上院本会議で採決を控える。

米連邦準備理事会（FRB）は20日に発表した10月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、メンバーの多くが資産購入プログラムは経済指標に基づいていることを改めて認識、一部のメンバーは、経済情勢が正当化するならば今後数回の会合で量的緩和の縮小を開始出来るとの見方だったことを明らかにした。2人のメンバーが、連銀高官は非常に緩和的な金融政策を維持する意向を示しながらも、講演などではテーパリングの準備があることを示し続けるのが好ましいと提案していた模様。そうした中で9月の会合以降の景気見通しにほとんど変化がないことに着目、経済情勢を見守りながらも金融政策を現状維持することを賛成多数で決定したという。

議事録によると、メンバー以外の会合参加者もあわせた討議でも、雇用情勢の着実な改善を見越し、今後数ヶ月内に量的緩和の縮小が可能になるとの見方があったという。参加者の間では、更なる雇用改善がなくても資産購入の減額を検討する可能性についての話し合いもあったという。ただ、参加者の2人は、これまで資産購入が効果的だったとの見方を示し、また雇用や物価の見通しを引き続き査定する必要があると強調。他国と比べてFRBのバランスシートの規模が大きいことを指摘する向きもあった。