全米小売協会（NRF）は2014年の年末商戦見通しで、61.1%の消費者が27日の感謝祭から週末にかけての4日間に買い物を計画していることを示した。1億4010万人に相当し、前年の調査での1億4030万人をやや下回る。このうちの725万人、31.6%はセールの内容次第といい、買い物を決めている向きの676万人、29.5%よりやや多く、また前年の710万人からも増加である。

米国で年末商戦はブラックフライデーと呼ばれる感謝祭翌日の金曜から12月のクリスまでといわれるが、近年はウォルマート・ストアーズ（WMT）など大手が感謝祭の夜から開店し、次官限定の特売などを行なうようになった。ただ、NRFの調査で、感謝祭当日の買い物するあるいは考えているという消費者は18.3%で、前年の23.5%から落ちた。

10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は20日、24日に実施の2年債入札予定額を280億ドルと発表した。10億ドル引き下げ、7月以来の減額である。5年債は350億、7年債が290億ドルでそれぞれ据え置き。総額920億ドルの入札になる。5年債入札は25日、7年債を26日に行う。

財務省はまた、20日に10月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定している。発行額は130億ドルで、9月の前回リ・オープンと同額。

米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した10月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、会合参加者は将来の利上げについて話し合い、最初の金利引き上げ、またその後の方針は経済指標と景気見通し次第との見方で一致した。