米財務省は18日、22日に実施の2年債入札予定額を270億ドルと発表した。前月の280億ドルから10億ドル引き下げ、2ヶ月連続の減額になる。5年債は350億、7年債が290億ドルでそれぞれ据え置き。総額910億ドルの入札になる。5年債入札は23日、7年債を24日に行う。

財務省はまた、23日に10月に発行した2年変動金利債（FRN）の銘柄統合入札（リ・オープン）を予定している。発行額は130億ドルで、11月の前回リ・オープンと同額。

5年インフレ連動債（TIPS）入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米連邦準備理事会（FRB）は17日に発表したFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しによると、2015年を引き上げに適切な時期とみているのは、5人のFRB理事と12人の地区連銀総裁あわせて17人のうち、15人となった。2人は2016年を見越す。前回調査でやはり2015年が14人と大勢だったが、2014年の見方も1人いた。

ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図では、2015年末時点での中間地が1-1.25%になり、前回から0.25ポイント下がった。また、2016年末時点での金利見通しも2.5%で、これも前回からダウン。

米連邦準備理事会（FRB）は17日、FRB理事および地区連銀総裁による2014年の成長率予想が2.3-2.4%になり、9月の前回調査での2.0-2.2%から引き上げられたことを発表した。2015年と2017年はそれぞれ2.6-3.0%、2.3-2.5%で据え置き。2016年は2.6-2.9から2.5-3.0%に改定となった。

失業率の見通しに関すると、2014年が5.8%で、従来の5.9-6.0%にレンジ下限も下回る。2015年は5.4-5.6%から5.2-5.3%、2016年が5.1-5.4%から5.0-5.2%に下方修正。2017年は前回調査と同じ4.9-5.3%だった。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2014年が1.5-1.7%から1.2-1.3%に引き下げられた。また、2015年は1.0-1.6%と前回の1.6-1.9%を下回る。2016年は従来と同じ1.7-2.0%。2017年は最低予測が1.9%から1.8%に引き下げられ、最高は2.0%で据え置きとなった。PCEコア指数の予想レンジでは、2014年が1.5-1.6%と従来のままである。2015年は1.5-1.8%と0.1ポイントずつ下方修正。2016年と2017年もレンジ下限がそれぞれ0.1ポイント引き下げられて1.7%、1.8%になり、上限は2.0%と従来のままだった。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率が2.0-2.3%、失業率は5.2-5.5%と従来のレンジで保たれた。

見通しは連銀高官が16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したのを集計した結果である。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、最大限の雇用と物価安定の目標に向けてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を年 0-0.25%のレンジで据え置いたことを発表した。超低金利政策の継続期間を決めるに当たって、最大限の雇用と2%のインフレという目標に向けて雇用や物価などに関連した広範囲の情報で判断していくとの定性的なフォワードガイダンスを維持。さらに、今回の声明では現時点の判断に基づいて金融政策の正常化を始めるまで忍耐強く待つ意向を新たに示し、従来の「相当な期間超低金利政策を続けるのが適切」とする判断に沿っていると指摘した。

賛成多数の決定となった中、コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁が再び反対票を投じた。また、ダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁も反対に回った。

米自動車協会（AAA）によると、国内のガソリン平均小売価格が12日に1ガロン2.60ドルと、2009年12月27日以来の低水準になった。AAAのスポークスマンは、原油価格が下落を続ける限り、ガソリンもさらに下がるとコメント。AAAは、ガソリン価格の下落によって春や夏の価格水準と比べて国内消費者におよそ3億7500万ドルの節約で、1世帯あたり月平均約100ドルになるという。また、ガソリン価格はクリスマスまでに1ガロン2.50ドルに下落を見通す。