2年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、最大限の雇用と物価安定の目標に向けて、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.25%のレンジで据え置いたことを発表した。最近の世界経済の動向に対する懸念を示したほか、短期的に物価を押し下げる可能性も示唆。適切な金融政策により米経済活動は緩やかなペースでの拡大を続けるのを見越し、景気や労働市場におけるリスクは低いままと見る一方で、世界情勢を注視していくとした。FOMCはこのほか、保有する住宅担保ローン証券などの償還金をエージェンシー債へ再投資する方針の継続も決めた。

超低金利政策の継続期間については、雇用や物価などに関連した広範囲の情報判断基づいて決めるという、従来の定性的なフォワードガイダンスに修正は見られず、雇用の更なる改善や、中期的にインフレが当局の目標である2%を達成するという見通しに、根拠のある自信が持てるようになった時点で、政策金利を引き上げるのが適切との見方も維持した。声明は賛成多数による決定となったが、リッチモンド連銀のラッカー総裁0.25ポイントの金利引き上げを求めて反対票を投じた。

米連邦準備理事会（FRB）が17日に発表したFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しで、年内据え置きの見方が増えた。2015年を引き上げに適切な時期とみているのは、5人のFRB理事と12人の地区連銀総裁あわせて17人のうち、13人と大半を占めるが、前回の15人から減少。2016年を見越す向きが2人から3人に増加し、また1人は2017年まで先送りを支持した。

ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図では、2015年末時点での中間値が0.4%になり、前回の0.6%から下がった。しかも、17人中1人は2015年と2016年にマイナス金利の見通しを示した。FOMCは年末でに10月、12月と2回会合を開く予定である。

米連邦準備理事会（FRB）は17日、FRB理事および地区連銀総裁による見通しをまとめたレポートを発表、2015年の経済成長率予想を2.0-2.3%のレンジとした。6月の前回予想で1.8-2.0%だったのから上方修正となる。一方、2016年は2.4-2.7%から2.2−2.6%に下方修正。2017年も2.0-2.4%と従来の2.1-2.5%から引き下げとした。このほか、2018年は1.8−2.2%の成長見通しを示した。

2015年の失業率の見通しは5.2-5.3%から5.0−5.1%に引き下げとなった。2016年と2017年のレンジはいずれも4.7−4.9%で、揃って前回の4.9-5.1%から下方修正。2018年は4.7−5.0%の見通しとした。

物価上昇率については、個人消費支出（PCE）指数で2015年が0.6-0.8%から0.3−0.5%の見通しに改定された。2016年は1.5−1.8%で、従来の1.6−1.9%を下回った。2017年の予想レンジは上限が2.0%で据え置きとなったが、下限は1.9%から1.8%に下方修正。PCEコア指数の予想レンジでは、2015年を1.3-1.4%で据え置きとした。2016年のレンジが1.5-1.8%と、1ポイントずつの下方修正。2017年の下限は1.9%から1.8%に引き下げられ、上限は2.0%と修正なしだった。なお、PCEの2018年見通しは2.0%、コアは1.9−2.0%のレンジ予想とした。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が2.0-2.3%から1.8−2.2%、失業率は5.0-5.2%から4.9−5.2%にそれぞれ修正となった。

見通しは、連銀高官が16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米財務省は17日、22日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。前月と同水準。また、5年債は350億、7年債が290億ドルでそれぞれ据え置き。総額900億ドルの入札になる。5年債入札は23日、7年債は24日に行われる。

財務省はまた、23日に7月に発行した2年変動金利債（FRN）の入札(リ・オープン)を予定しており、発行額を130億ドルとした。過去のリ・オープンと同額である。