米連邦公開市場委員会（FOMC）は5日、9月の前回会合で取り入れた当面の間2%を若干上回る物価上昇率を目指す方針を維持した。2%超を容認することにより、物価上昇の平均が2%に上がり、長期的なインフレ期待もこの水準で安定させるのが狙い。物価目標が達成するまで、緩和的な金融政策を維持するとした。また、完全雇用までの労働市場の回復も、ゼロ金利政策終了の条件になるとした。

金融政策は、前回会合で反対票を投じたカプラン・ダラス連銀総裁も含めて全会一致の決定となった。また、やはり前回は反対票であったカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、第2子出産のために会合を欠席。デイリー・サンフランシスコ連銀総裁が代理メンバーとして賛成票に回った。

米財務省は4日、四半期ごとの入札予定総額が1220億ドルになると発表した。8月の前回入札で1120億ドルだったのから増加。新型コロナウィルス対策に絡む借入需要が引き続き高いことが背景にある。3年債が540億ドル。8月に480億ドルだったのを、9月と10月に20億ドルずつ引き上げ、今回再び20億ドル増やした。10年債は8月の380億ドルから410憶ドル、30年債は260億ドルから270憶ドルにそれぞれ引き上げた。3年債は9日、10年債が10日、30年債が12日にそれぞれ実施となる。

財務省は目先の借入需要について、追加のウィルス対策が設けられることを想定しているものの、支援規模次第であることも認識した。10月から12月の間の2年債と3年債、5年債は月20憶ドルの増額計画。7年債は向こう3ヶ月間で30憶ドルずつ、合わせて90億ドル増やし、10年債と30年債は銘柄統合入札（リ・オープン）もあわせて毎月30憶ドルと10億ドル引き上げていくという。このほか、20年債と金利変動債を月20憶ドル増額の計画とした。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル