米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2020年の経済成長率見通しは中央値でマイナス2.4%となり、9月の前回報告でのマイナス3.7%から上方修正となった。また、2021年にプラス成長に回復見通しであるとともに、伸び率が4.0%から4.2%に上方修正。2022年も3.0%から3.2%に引き上げとなった。一方、2023年は2.5%から2.4%に下方修正となった。

2020年の失業率見通しは9月時点での7.6%から6.7%に引き下げられた。2021年は5.0%の見通しで、0.5ポイント下方修正。2022年は4.6%から4.2%、2023年は4.0%から3.7%にそれぞれ引き下げである。

物価上昇率はコア部分とともに2023年に2%に上がるとの見通しが維持された。2020年の個人消費支出（PCE）指数は1.2%で修正なしとなったのに対し、コア指数が1.5%から1.4%に下方修正。2021年のPCEとコアの最新見通しはいずれも1.7%から1.8%に上方修正で、2022年のPCEとコアも揃って1.8%から1.9%に引き上げられた。

見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しによると、大勢が2023年までゼロ金利維持をみている中、利上げの見方が1人増えた。ドットチャートと呼ばれる各高官の具体的な金利見通しを示す点の分布図で、17人の連銀高官のうち12人が2023年までゼロ金利政策を見通すのに対し、5人が利上げを見越す。具体的に3人が0.25ポイントの引き上げ予想で、前回の2人からアップ。あとの2人はそれぞれ0.5ポイントと1.25ポイントで、前回と同じ。マイナス金利の導入を見通す向きは再びゼロだった。

FOMCは3月に新型コロナウィルスの感染拡大を背景にした景気や雇用の悪化に対する措置としてフェデラルファンド金利の誘導目標水準を1ポイント引き下げて年0-0.75%としてから、本日分も含めてこれまで全ての会合で据え置きを決めている。

次回のFOMC会合は2021年1月26-27日の2日間で行われる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を年0-0.75%のレンジで据え置きを決めた。資産購入プログラムに関して、国債保有額を現行の月800億ドル、住宅ローン担保証券は同400億ドルで増やしていく方針には変わらないが、前回の「今後数ヶ月にわたって保有額を増やしていく」としていたのから、「最大限の雇用と物価安定の目標に向けてかなりの進展がみられるまで」に修正した。金融政策は全会一致の決定だった。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は10-12月期に86.2と、前期の64.0から上昇した。4-6月期に2009年4-6月期以来、ちょうど11年ぶりの低水準になる34.3を付けてから、2-四半期連続で改善し、2019年4-6月期以来の高水準。過去平均の81.5も上回る。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが74%と、前回調査での57%から上がった。減少見通しは21%から7%にダウン、横ばいも22%から19%にやや下がった。設備投資見通しにしても、増加が32%から47%に改善した一方、減少は13%で前回を10ポイント下回る。据え置きは45%から39%に低下。雇用に関すると、現状維持が41%で、全から7ポイントアップとなった。増員が31%から34%に若干上がり、縮小は34%から26%に低下した。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査では、2021年の実質国内総生産（GDP）が1.9%増加の見通しとなった。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

10年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)