ポールソン米財務長官は3日に行った講演やテレビインタビューで政府がサブプライムローンの返済に困窮している消費者救済のために務めていることを再三繰り返すとともに、近日中に対策を打ち出す見通しを示した。来年に優遇金利適用がなくなる金利のリセット（切り替え）を迎える向きが多いことに認識を示し、インタビューでは今週の終わりにも具体的な対策を発表できるだろうとコメント。また、住宅市場の悪化が米経済を脅かしているとの見方を示唆しながら、税金を住宅業界や住宅所有者の支援にあてることはないとも述べた。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は3日の講演で、サブプライムローンに絡んだ問題が一段と悪化する可能性が強いとの見解を示した。ローン問題は経済情勢によるところが極めて大きく、先行きや他の経済セクターへの影響などは景気や住宅市場の展開次第とコメント。また、損失を抑えるには銀行が貸出方針を修正する一方で、消費者には優遇金利適用がなくなる金利のリセット（切り替え）時期を迎える前に借り換えを行うことを勧告した。

講演後の質疑応答では、銀行の調達金利であるLIBORを変動金利住宅ローンの指標とすることに疑問を投げる発言をした。借り手のLIBOR認識が低いことを理由に挙げており、見直しの必要があると述べた。また、LIBORは通常フェデラルファンド（FF）金利に追随する傾向があるものの、最近は当局が9月から利下げをしているにもかかわらず上昇基調を続けており、金利リセット後の返済がより厳しくなることを示唆した。

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は30日に、金融市場がなお不安定なことを認識しながらも、経済的な影響は限定的と述べた。連銀主催のフォーラムに先駆けた記者会見での発言である。それでも、米連邦公開市場委員会（FOMC）次回会合が開かれるまでの向こう2週間に発表の経済指標は注意深く見守る必要性も示した。

同会議には米連邦準備理事会（FRB）のクロズナー理事が講演し、サブプライムローンに関連したデリバティブ市場が急速に回復することはないと述べた。情報収集や調査に時間を費やすことが市場回復に必要との見方も示唆。このほか、自己資本規制のバーゼルIIが徐々に取り入られていることに伴って銀行により包括的なリスク管理を促すことになるともいう。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は28日に講演を行ない、米連邦準備理事会（FRB）が物価上昇を落ち着かせるとともに金融市場の変動による景気減速を防ぐことで苦心していると述べた。総裁は金融システムが最初にゆがみを見せた8月の状態に戻ったといい、一方で、物価上昇圧力も明らかに強まっているとコメント。金融政策の運営で厳しい判断を迫られる状況にあることを示唆した。

総裁は景気後退の可能性は小さいとの見方を示しながらも、当面は経済指標を注意深くみる意向とした。また、当局の方針は経済の舵取りであり、市場に左右されることはないとも言及。このほか、ドル安によるインパクトも監視しているという。総裁はドル安に起因しているのは米経済への不信感よりも欧米の金利差との見解にあることを明かした。

フィッシャー総裁は来年、米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は28日の講演で、経済見通しが極めて不透明な現状では早急かつ実利的、さらに柔軟性を持たせた金融政策を必要とすると述べた。具体的な政策方針を挙げるのは避けたものの、金融市場の変動が金利上昇懸念に基づくものであるなら、当局の考慮の対象となるべきであるとコメント。当局にとって注意点は住宅以外の経済的な影響がどの程度まで広がっているかを見極めることといい、1、2ヶ月前に比べると広範囲にわたっての流動性の低下が進んでいる可能性も指摘した。一方で、副議長は利下げがモラルハザードを引き起こすリスクを警戒していることもみせた。