リッチモンド連銀のラッカー総裁は19日の講演で、来年の景気見通しについて消費支出が続いていることを理由にリセッションに陥る可能性は小さいとの見方を示唆した。向こう数ヶ月間の成長ペースは落ちるだろうが、年が進むにつれて改善するとコメント。総裁は、物価については今年初めに見られた上昇沈静が長続きしなかったことに失望したといい、インフレ見通しに警戒を示した。

ガソリン価格の上昇が慎重姿勢に起因していることを指摘し、高止まりしている限り2008年の金融政策運営が厳しくなると述べた。ラッカー総裁はタカ派で知られ、2006年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めた際には8月以降の会合で他のメンバーが金利の据え置き賛成で一致する中、ラッカー総裁は利上げを支持して反対票を投じていた。リッチモンド連銀総裁が次回のFOMCメンバーになるのは2009年。

米大統領経済諮問委員会（CEA）のラジア委員長は7日に米テレビブルームバーグとのインタビューで、今年10−12月期の景気については以前ほど楽観視していないが、来年の米景気改善見通しは維持していると述べた。委員長は景気を占う目安として労働市場が適しているといい、雇用統計が経済活動の継続を示したとの見解を示唆。直近の調査が消費者の弱気な景況感を示したことについては、消費支出は続いていると応じた。また、住宅市場の減速にも認識を示す一方、他の経済セクターで補っているともコメントした。

米議会予算局（CBO）のオーザク局長は5日の下院予算委員会公聴会で、米景気後退のリスクが高まっていると述べた。住宅市場の減速や金融機関による住宅ローン絡みの損失拡大、金融市場で信用が不安定なことから企業や消費者の景況感も揺らぐようになり、消費者はさらに支出や投資に消極的とコメント。さらに、原油価格上昇も成長を鈍らせるとした。最も起こりやすいシナリオは景気のスローダウンといいながら、一連の不安要素が米国のリセッション入りリスクを高めていると警告した。

局長は景気減速、リセッションいずれの場合でも連邦政府の予算見通しは著しく悪くなる可能性があるとの見方を示した。1968年からの米経済を見直し、景気後退時にGDPを占める赤字は1-3%上がると指摘。現行の経済なら1400億-4200億ドル相当の損失という。局長は来年1月にCBOの景気及び予算の最新見通しを発表するといい、公聴会で具体的な予測などは明かさなかった。