フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は8日の講演で、今年後半の景気回復に自信を示す発言をし、さらなる利下げの必要が小さいとの見解を示唆した。総裁はむしろ、物価上昇圧力を警戒しているといい、景気減速でインフレリスクが小さくなるシナリオを描くのは尚早とけん制。最近の統計が物価の行方を懸念させるとした。また、最近の物価上昇サインはエネルギー高によるだけではないとも述べた。総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである。

アトランタ連銀のロックハート総裁は7日の講演後で、米連邦準備理事会（FRB）が景気動向に強く懸念していることを明かした。会場との質疑応答のコメントであり、総裁は経済成長を鈍らせるネガティブ要因が騰勢を強めていると言及。当局の適切な措置が望まれることも指摘した。ただ、一段の利下げを見通すことは避けた。

総裁は景気後退の可能性についてはまだ小さいとの見解である。住宅問題が激しく悪化しないとあれば、今年前半の減速は必至でも後半から来年にかけての回復が依然として見込まれるとした。質疑応答の際には先週末に発表された予想以上に弱気の雇用統計について上がったが、総裁は単月のデータに過剰反応することをけん制した。

総裁はこのほか、当局の流動性供給は部分的に効果があると評価しながら、銀行も損失の開示を進めることで問題解決も早まるとの見解を示した。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は20日の記者会見で、サブプライムローン問題による経済的な影響を認識しながらも、金融当局が差し押さえ増加を抑えることなどに努めていると述べるだけで具体的に言及することは避けた。総裁は会見でのスピーチにおいては景気などに触れることはなかったが、後の質疑応答では住宅問題が挙がった。

会見はバンク・オブ・アメリカなど複数の民間銀行による1億2500万ドルの住宅ローン借り手救済基金設立に絡むもの。この基金はニューイングランド地方の住宅ローン返済困窮者を対象にしているという。

総裁は今年、米連邦公開市場委員会（FOMC)の投票メンバーを務めた。11日に開かれた今年最後の会合では、0.25ポイントの利下げを他のメンバーが揃って合意した中、総裁だけは0.5ポイントの利下げを支持して反対票を投じた。