フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は11日に放映予定のテレビインタビューで追加利下げに前向きなことを示したと報じられている。今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである総裁は、昨年10-12月期終わりにかけて景気が著しく減速したとの見方を示し、景気見通しは従来以上に不透明とコメントした模様。特に個人消費に強意懸念を表面したようだ。ただ、現時点ではまだ景気後退は予想していないと述べたと伝えられている。

プロッサー総裁はタカ派でも知られ、この日のインタビューでは景気減速に触れながら、一方でインフレ上昇のリスクが高まっていることも指摘した。金融当局は金融政策の運営においてウォール街や政府からの圧力を認識しているが、影響されることはないことを強調したともいわれる。

米連邦準備理事会（FRB）のミシュキン理事は11日にニューヨーク連銀主催の会議で講演し、景気や金融市場を脅かす圧力を抑えるのに当局が極めて警戒かつ柔軟な姿勢を持ち、また事前に準備を整えておく必要があるとの見方を示した。しかし、本日の発言が今月末の当局会合での金融政策決定に関連しているわけではないとも強調し、会場に対して深読みを避けるようにと述べた。理事は、市場が金利の引き下げ幅に執着しすぎているともコメント。むしろ金融政策運営の流れ全体を注目するべきだとした。

カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は10日の講演で、景気見通しの不透明感が強く、金融政策も読みにくいと述べた。総裁はここ数ヶ月間の景気減速を認識しながら、一方で物価上昇圧力が強いことも指摘。当局にはジレンマともコメントした。

総裁は昨年、米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務め、10月の0.25ポイント利下げ決定時には金利据え置きを支持して反対票を投じた。しかし、12月には利下げ実施に賛成した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日の講演で、景気の下振れリスクが高まっていることを認識し、積極的な金融緩和にも前向きな姿勢を示した。相次ぐ弱気の経済指標がさらなる景気減速のサインであることを示唆。追加利下げが必要かもしれないと言及した。ただし、利下げ時期や金利の引き下げ幅など具体的に触れることは避けた。

トリシエ総裁は10日に開いたECB理事会後の定例会見で、12月の調整消費者物価指数（HICP）は年3.1%と、短期的なインフレ圧力は依然として強いと指摘、欧州圏のマネーと信用の伸びも旺盛であることから、中長期的なインフレのリスクも十分にあると分析した。ECBは(物価上昇の)2次的影響や中長期的なインフレリスクが具現化しないように行動するための用意を引き続き整えており、結果として長期的なインフレは強固に抑制されているとした。またインフレの抑制はECBの最優先事項であることも改めて強調した。

欧州圏の経済ファンダメンタルズは引き続き良好ではあるが、金融市場のリスクに対する評価は依然として不透明であり、実体経済や今後の経済活動の見通しに対する潜在的な影響は下向きであるとも述べ、従来よりも将来に対して厳しい見方を示した。また、引き続き今後の全ての動向を注意深く見守っていくとした。

セントルイス連銀のプール総裁は9日の講演で、金融市場の混乱解消には時間が必要と述べながらも今年の景気を楽観視していることも明かした。総裁は、ファンダメンタルズは健全と強調。住宅問題が景気後退に起因すると見るのは早いと述べた。

このほか、金融市場が不安定なのは借り手にも金融機関にも責任があることを指摘した。まず、借り手側の問題は無理な住宅ローンを組んだことや、金利リスクに関する勉強不足を挙げている。銀行については消費者にローンを押し付け、また情報開示の不足といった落ち度を取り上げた。さらに、格付け機関の判断を鵜呑みにした投資家も批判し、各自がリスクを見直すことが今年の景気回復に寄与することを示唆した。

プール総裁は今年3月に現職を退任する。