米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日に米下院金融サービス委員会で証言し、情報開示においてより透明性を高める意向を示した。金融救済に伴う巨額の流動性供給プログラムなどを設けていることが背景にある。このため、コーンFRB副議長を中心とした内部パネルを設立し、また救済プログラムの説明や近況を伝える専門サイトの立ち上げる計画も明かした。

バーナンキ議長は景気について、事前見通し以上に弱いとの判断を示すぐらいにとどめた。また、FRBが本日発表した新しい計画も市場への資金供給に関し、慎重姿勢を維持しながらも効果を評価する発言をしている。

米下院金融サービスは4日、11日に不良資産救済プログラム（TARP）に関する公聴会を開くと発表した。公聴会では支援を受けている金融機関8社の最高経営責任者（CEO）の証言を要請。求めているのはバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ステート・ストリート、バンク・オブ・ニューヨーク、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス。

一方、上院銀行住宅都市委員会は10日にTARPの残りの活用法について公聴会を開く予定である。これにはガイトナー財務長官が証言の予定。

米議会予算局（CBO）の前議長であるオーザック氏は上院予算委員会の行政管理予算局（OMB）局長指名公聴会で証言し、財政赤字の拡大は持続不可能であると警告した。米国は景気後退から抜け出しても、向こう10年間に赤字が米実質国内総生産を占める比率は5%と見通す。米国債の安全性を強調しながらも、将来は医療関連の支出削減などを取り入れなければならないとの見解である。ただ、目先は大規模な景気刺激策が必要とも訴えた。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は13日に講演し、金融システムの安定化が持続的な景気回復につながるるとの見方を示した。オバマ次期大統領の景気刺激案を支持しながらも財政政策だけでは不十分とコメント。市場を正常化させ、景気を上向かせるには不良資産の買い取り、あるいは資本保証が必要との見解を示した。また、不良債権買い取りを専門とする銀行「バッドバンク」の設立も提案している。