セントルイス連銀のブラード総裁は30日の講演で、米連邦準備理事会（FRB）が超低金利政策を長期維持すると述べた。FRBは金利操作のかわりに資産買い取りのプログラムを中心とした政策運営の意向にあり、また金融市場の回復でも来年にかけて方針変更はない見通しという。ただ、バランスシートの拡大が過ぎて物価上昇が進むリスクも示唆。出口戦略の必要性を指摘した。

バーナンキ米連邦寿bに理事会（FRB）議長は25日に下院関し・政府改革委員会で証言し、オバマ米大統領が掲げる金融規制改革によってFRBの権限が極端に広がるとの見方を否定した。大統領案でFRBが中心的に金融機関を監督することになる。議長はFRBの権限に焦点を当てるのでなく、取り組み方のシフトと見なすべきだと述べた。

証言はバンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収について委員会が開いた公聴会でのものである。バーナンキ議長はFRBが買収決定の際の介入観測を否定した。景気や金融政策に関する証言はなかった。

オバマ米大統領は23日の記者会見で、追加景気刺激策の検討は当面見送る意向を示した。メディアがなお続く雇用悪化への対策として取り上げたことに対する応答。オバマ大統領は就任早々に成立、導入となった景気対策による効果が事前期待ほど広がっていないことを認識しながらも、引き続き情勢展開を見守るとコメント。また、雇用が再開しても労働市場の改善は遅いとの見方も示し、失業率が1割を超える可能性にも言及した。