ダラス連銀のフィッシャー総裁は27日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）が21日に決めた「オペレーション・ツイスト」を効果的な対策ではないと批判した。また、FOMCの決定前にオペが銀行や年金基金に悪影響を及ぼし、当局の出口戦略を難しくさせると産業界から懸念が相次いだとコメント。総裁は今年のFOMCメンバーを務め、21日にはオペレーション・ツイストの導入に反対票を投じた一人である。ただ、エージェンシー債や住宅ローン担保証券への再投資は支持するという。

また、ロックハート・アトランタ連銀総裁は独自の講演で、オペレーション・ツイストに支持を表明した。しかし、同氏も経済には限定的な効果しかないかもしれないとの見方を示したほか、向こう15ヶ月間の経済見通しを下方修正したと述べた。ただ、景気が2番底に落ち込むという事態は予想していないという。インフレも年初から事前の目標あるいは予想より高めであることを認識しながら、向こう数ヶ月間で伸びが鈍ると予想した。ロックハート総裁は2012年にFOMCメンバーとなる。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は8日、景気や物価について講演した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が20-21日の会合で景気刺激策について話し合うともコメント。しかし、景気回復促進の準備はできていると述べるのにとどめ、具体的な金融緩和策への言及はなかった。

バーナンキ議長の講演は先月26日の年次経済シンポジウムに次いで、8月のFOMC会合以降2回目である。前回の講演同様に景気回復が事前に見込んでいたよりも鈍く、また見通しも引き下げとなったことを指摘。これを受けて8月のFOMC会合で超低金利政策を2013年半ばまで維持すると、具体的な時期を声明に盛り込んだとの説明を繰り返した。

インフレ見通しに関すると、年初の石油をはじめとする多くの商品価格急伸、日本の震災に伴う世界的なサプライチェーンの問題を取り上げ、今年前半にインフレ圧力が強まったとした。しかし、これまでの物価上昇による経済への影響はほとんどみられないと指摘。さらに、こうした一時的な影響も小さくなって目先のインフレは落ち着くと見通し、長期的なインフレ期待も引き続き安定との見方を示した。さらに、低調な雇用情勢から僅かな賃金上昇が生産性の伸びで相殺されると述べた。雇用コストのシェアが大きいことを挙げ、単位雇用コストの安定はインフレ抑制に寄与するとの見方である。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は26日にカンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウムで講演し、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で改めて追加の金融緩和について討議すると述べた。9月のFOMC会合は当初20日だけの予定だったのを20，21日の二日間に増やすともいう。議長は回復促進の準備はできていると9日のFOMC声明を繰り返したが、具体的な対策への言及や一段のてこ入れに踏み切る意向を示すことはなかった。

バーナンキ議長は景気が立ち直り過程にある個とを取り上げながらも、ペースが期待していたほどでないと明かした。商品価格の上昇、日本の震災に伴う世界的なサプライチェーンおよび生産への影響といった一時要因を指摘するとともに、3年前の景気後退が極めて厳しいものだっただけでなく、住宅市場の落ち込みと歴史的な金融危機も加わり、その後の景気回復が遅れているとの見方を示した。

さらに、夏の財政政策を巡る議会での交渉が難航したことにより金融市場や景気に影響が及んだと述べた。将来再び財政絡みで与野党が対立した場合には対米投資、雇用創出に響くとコメント。交渉自体は必要でも、議会はより明確かつ透明性のある予算を目指すのに効果的な手段をとるべきであるという。政府に対し、長期的な財政赤字削減策を打ち出す必要性とともに、財政による目先の景気回復への影響を注意するべきだと訴える。政府が税制と歳出プログラムによって景気拡大を促進できるともした。