ボストン連銀のローゼングレン総裁は7日の講演で、米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融緩和に支持を示した。同氏は労働市場の低迷について、構造が要因ではなく、経済需要の交代によるとコメント。さらに、インフレは向こう数年間2%を下回る見通しであることを挙げ、経済需要を高めるため可能な措置を講じ続けるべきだとした。

ローゼングレン総裁はまた、FRBの金融政策だけで景気を回復させることは無理であると述べ、議会や世界の金融当局による協調が重要との見方を示した。

ボストン連銀総裁は2013年に米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める予定となっている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は2日に二日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を終えた後で記者会見し、FRBが住宅ローン担保付き証券（MBS）の購入を増やす可能性に言及した。適切と判断した場合に検討するコメント。ただ、現時点では経済情勢を見守ると、実施を見送る構えだった。MBS購入以外でもさらなる景気てこ入れの準備があるとしたものの、目先は景気の動向を監視するのにとどめるという。

バーナンキ議長は、6月に終了した国債購入第二弾（QE2）の効果について、超低金利政策などほかの金融政策とともに効果をもたらしていると述べた。これまでのてこ入れがなければ景気はより悪化していたとの見方も示した。金融緩和政策がインフレを引き起こすとの批判については、過去5年の平均上昇率は当局の目標範囲内と答えた。

このほか、「ウォール街を占拠せよ」とするデモ運動について、失業率が高いことや現行の景気から当然と理解を示した。一方で、FRBは景気改善に努めており、銀行や銀行幹部の報酬を保護しているのではないと強調。破綻したMFグローバルについては、FRBに監視の権限はないといい、また同社の問題はプライマリーディーラーでなくなった後であるとし、FRBに損失はないとも述べた。

欧州の債務問題に関すると、FRBには助言するしかないと情勢展開に不満もあることを明かした。景気回復には欧州の強調も必要であることを指摘。また、米政府による支援が乏しいことにも非難した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は4日に上下両院合同経済委員会（JEC）で景気見通しについて証言し、悪化間近の状態にあるとの見方を示した。FRBに追加のてこ入れの準備があるとする一方、議会やホワイトハウスも措置を講じるべきだともコメント。財政とともに、雇用、住宅、貿易、税制、規制なども政府がてこ入れできるセクターであると述べた。財政赤字削減は必要としながらも、現状で過度の歳出抑制を見送るのが望ましいとの見解も示した。