リッチモンド連銀のラッカー総裁は地元紙リッチモンド･タイムズ･ディスパッチとのインタビューで、向こう2年間の米経済成長率が2%にとどまるとの見通しを示した。18日付の同紙によると、総裁は現行の資産購入が景気を押し上げることはなく、今年前半の成長も期待外れだったことを指摘。量的緩和の継続、縮小、停止のいずれにもかかわらず、2%程度の成長になると述べた。

このほか、向こう数年間のうちに利上げや米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート縮小の時期が来ることがｍ新しいFRB議長をはじめとした当局の懸案事項になるとの見方を示した。限りなく明確に当局の意向を伝え、一方で政策運営に柔軟性を持たす必要性があるとした。

エバンズ・シカゴ連銀総裁は6日に記者団に対し、米連邦公開市場委員会(FOMC)が今年終わりにも量的緩和の縮小を始める見通しを示した。経済のファンダメンタルズ改善が理由で、2013年後半の成長率を2.5%、2014年には3%に速まると予想しているとした。資産購入のペースを2-3段階でスローダウンさせ、失業率が7%に下がるころに終了できるのではないかとした上で、(終了は)2014年中頃との見通しを示した。具体的な実施時期には触れなかったが、9月に縮小を開始する可能性も否定しなかった。また縮小の開始には、成長の勢いが強まっていることを示す、更なるサインが必要とも述べた。エバンズ総裁は今年のFOMCメンバーとなっている。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は18日に上院銀行住宅都市委員会で半期に1度の金融政策に関する証言を行い、資産購入額を削減したとしても緩和的な金融政策は継続する意向を強調した。6月のFOMC後の会見で取り上げた、景気改善を前提に年末から来年半ばにかけての買取額の縮小を経て、資産購入プログラムを終了するとの見通しを改めて繰り返したが、利上げやバランスシートの縮小となった、金融政策を正常化させる取り組みは、かなり後になるとの見方を示した。

最近の金利上昇については、先月の発言を市場が誤解したことが一因になっていると指摘。また経済指標の改善や、資産購入プログラムを受けて膨らんだリスクの高いポジションの整理が進んだも金利上昇の要因に挙げた。議長はこのほか、量的緩和の縮小開始時期を見通すのはまだ早いともコメント。9月のFOMC会合で実施が確実というわけではないとした。