米連邦準備理事会（FRB）のパウエル理事は4日の講演で、緩和的な金融政策が当面継続になると見通し、量的緩和の縮小時期は経済情勢の展開次第であって不透明との見方を示した。講演後の質疑応答においては、緩和政策を解除する際に透明性の高い段階的な出口戦略が予想されるとコメント。

当局が量的緩和の縮小を始めた場合、新興国市場の資本フローに影響しても、新興経済に打撃となる可能性はないだろうと述べた。国家間で開きはあるものの、エマージング市場全体に以前と比べて底堅いとコメント。各国がより柔軟性のある為替レートを取り入れ、金融システムも改善したためという。また、利上げ開始となっても、先進国の景気がしっかりした中で行われれば、エマージング市場にバッファーとなるとの見方であった。

米連邦準備理事会（FRB）のブラード総裁は4日、CNBCに対し、インフレ上昇率が米連邦準備理事会（FRB）の目標である2%を依然として下回っていることを理由に、量的緩和の縮小を急ぐ必要はないとの見方を示した。金融政策の変更は経済指標に基づいて、米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合ごとでの判断になるとしながらも、テーパリングを決定する前には物価が2%に向かって上がるのを見たいと述べた。

総裁はこのほか、雇用改善が進んでいることも指摘した。8日に発表を控える10月の雇用統計は、分析しにくいだろうともコメントした。それでも、10月最初の16日間の政府閉鎖による経済成長への影響は、限られるとの見方を示した。

ブラード総裁は今年のFOMCメンバーを務める。次回のFOMC会合は12月17-18日に開催となる。

シカゴ連銀のエバンス総裁は米CNBCに対し、10月29-30日に開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で量的緩和の縮小を決めるのは難しいとの見方を示した。政策変更の前に、雇用の改善を確認したいとした上で、数ヶ月分は雇用統計を見守る必要があるとコメント。このほか消費支出の低調さに懸念を示したほか、財政問題を巡る与野党の対立によっても資産購入の縮小開始が先送りになる可能性もあるとした。

エバンス総裁は今年のFOMCメンバーを務める。インタビューではイエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長がFRBの次期議長候補となっていることが挙がり、イエレン氏の連銀内での長い経験を評価し、また議長に就任した後の金融政策などで多くの継続が予想されると述べた。

シカゴ連銀のエバンス総裁は17日の講演で、量的緩和の縮小にまだ早いとの見方を示した。生産変更にデータが不十分なことを指摘。失業率の低下は労働力人口の参加率や求職者の比率縮小などによるところがあるとのべ、持続的な雇用改善の確保が優先されることを強調。また、実質国内総生産がしっかりと伸びるのみたいととのべた。

エバンス総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める。