米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は24日夕に行った講演で、自身も含めて連銀高官のほとんどが今年終わりの利上げ開始を予想していると述べた。労働市場まだたるみが残っており、また石油安やドル高の影響でインフレが低迷したままであることを認識。しかし、物価の押し下げ要因は一時的なものであることを強調し、持続的な経済成長によって最大限の雇用と、安定した物価見通しに到達するとコメント。向こう2-3年内にインフレの上昇率が2%に戻るとの見方も示した。

最初の利上げに踏み切った後は、緩やかペースで金融を引き締めていく方針も示した。金融政策の正常化を必要以上に遅らせると、後で金利引き上げに急ぐことになるともいう。このほか、海外の経済の展開を監視しているが、現時点で米経済に大きく影響を及ぼし、さらには金融政策の先行きまで変ええるようなことは予想していないと述べた。それでも、米連邦公開市場委員会（FOMC）の雇用と物価の目標達成に向けて、想定外に景気や物価見通しを修正させるようなことになれば、政策方針を変えるとコメントした。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、10月の次回会合での利上げの可能性を示唆した。これまでの景気見通しが維持されるなら、年内の利上げがあり得るとし、記者会見が予定されていない10月も含めてどの会合でも利上げを決めることができるとコメント。金融政策の変更時には、事前に設けられていなくても記者会見を開くと述べた。また、金融政策は広範囲にわたる経済や相場の指標に基づいての決定になると述べた。

FOMCは本日の会合で超低金利政策の据え置きを決定、海外情勢による景気や物価への影響に対する懸念を示した。イエレン議長はメディアからの質問もあって、会合で各地域での状況を話し合いながらも、中国やエマージング市場のリスクに焦点が当てられたと述べた。それでも、下振れリスクが小さく、景気見通しに目立った変化はないとした。このほか、連銀高官の金利見通しで、マイナス金利を見越す向きがあったことについて質問が挙がったが、FOMCのマイナス金利についての話し合いはなかったとコメント。追加的な金融緩和も見込んでないが、景気見通しが変われば検討するとした。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は4日の講演で、ゼロ金利を必要とする経済状態にはもうないとの見方を示した。経済は完璧というわけではないとコメントしながらも、雇用や個人消費の改善を指摘。朝方発表された8月の雇用統計で日農業部門雇用数が17万3000人増加と市場予想を下回ったが、それでもしっかりしたデータだとコメントし、金融政策を変える数字でないと述べた。

また、冬の厳しい寒波やドル高、エネルギー価格の落ち込みによる影響は薄れたともいう。中国の景気を巡って不透明感が強まっていることを認識しながら、米国への直接な影響は限られているようだとコメント。最近の相場展開による金融政策への影響も限られるとした。このほか、インフレは2%の目標への戻り基調を続けると自信を持っていいだろうと述べた。

ラッカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーである。