米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は4日に下院金融サービス委員会で議会証言を行い、12月の利上げの可能性を示唆した。証言は金融機関の規制や監督についてのものだったが、議員との質疑応答で金融政策が挙がり、議長が答えた格好である。個人消費がしっかりと伸びているなどと述べ、国内の景気は良好とコメント。また、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明が取り上げた海外情勢や金融市場の変動による下振れリスクがやや小さくなっているとの見方を繰り返した。インフレ上昇率が当局の目標である2%を下回っていることを認識しながらも、エネルギー価格やエネルギー以外の輸入物価の下落によるところが大きいことを強調し、エネルギー価格などが落ち着けばインフレも上向くのを見越しているとした。こうした景気判断を背景に、12月の利上げが可能という。

ただ、金融政策について何も決められておらず、12月の次回会合時の景気判断次第であると述べた。当局が雇用創出や物価を押し上げるのに十分な経済成長が続くことを予想して降り、今後の経済指標がこのシナリオを支えるなら12月の金利引き上げがあり得るという。また、前提条件が揃った上でのタイムリーな利上げを行うことで、その後緩やかなペースで金融政策を正常かできるとも指摘した。

経済協力開発機構（OECD）のチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は情報サイトのマーケットウォッチとのインタビューで、米連邦公開市場委員会（FOMC）が早期の金利を引き上げに支持を示した。9月のFOMC会合で利上げが行われなかったことで、改めて市場に投機的な動きが戻っていることを指摘。資産バブルの懸念から利上げが望ましいとの見方である。

また、米国内外の経済や市場にとって重要なのは最初の利上げのタイミングよりもその後の道筋でであるとコメント。このため、9月の利上げが適切だったという。

米連邦準備理事会（FRB）のタルーロ理事は13日にCNBCとのインタビューで、年内の利上げを予想しないと述べた。インフレが2%の目標に向かってイ上昇しているとの確実な証拠をみたいとし、現時点でサインが見られないことを指摘。世界情勢やエネルギー価格の下落、ドル高を背景に不透明感があることを指摘した。ただ、雇用改善が進んだことは間違いないともコメントした。

一方で、セントルイス連銀のブラード総裁はこの日行った講演で改めて金融政策の正常化に支持を示した。雇用と物価を考えて、緊急時の金融政策を保つことを適切でないとの見方である。ただ、金融政策利上げを始めても、引き締め呼ぶ状況ではなく、緩和的な政策は続くと述べた。セントルイス連銀総裁は2016年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務める。