セントルイス連銀のブラード総裁は20日の講演で、石油価格が落ち着きさえすれば、物価上昇率は2016年末に2%に戻るとの見方を示した。総裁は利上げを始めるべきかどうかで、物価など5つの項目を取り上げた上で、失業率は米連邦公開市場委員会（FOMC）が予想していた以上に速いペースで下がり、非農業部門雇用数も増加が進んだとコメント。労働市場は概ね正常化したと述べた。

このほか、夏に中国の景気減速不安が強まったが、同国の7-9月期成長率が6.8%だったことや、国際通貨基金（IMF）の下方修正がさほど大きくなかったことを指摘し、不安は薄れたとの見方を示した。また、金融市場の改善を指摘したほか、ドル高の進行は欧米の金融政策見通しを先取りした結果であり、為替レートの先行きは予想しがたいものの、とりあえず現行水準で落ち着くと考えられれるとした。総裁は金利引き上げの時期などには振れず、また、最終的な決定は経済指標次第であると述べた。

セントルイス連銀総裁は2016年にFOMCメンバーを務める・

ダラス連銀のカプラン総裁は18日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）がここ数ヶ月間利上げを見送ったのはさらなるデータを待つうえで適切な決定だったとの見方を示した。講演は総裁が9月に就任して初めてで、緩和的な金融政策が当面続くとコメントする一方、緩和政策は必ずしもゼロ金利を意味するわけではないとも述べた。また、ゼロ金利政策をいつまでも続けることは、投資や企業の戦略決定などに影響する可能性があるとした。

ダラス連銀は2016年の経済成長率を2-2.5%と見通しており、この水準伸びで失業率率が更に低下すると述べた。物価についても、一時的な要因で当局の目標を下回っているとし、上昇率は2016年に1.8%、2017年末までに2%になるという連銀の見通しを示した。

一方、ラッカー・リッチモンド連銀総裁はCNBCとのインタビューで、FOMCが12月の会合で金利を引き上げるべきだと述べた。ラッカー総裁は今年のFOMCメンバーであり、9月と10月の会合では大勢が金利据え置きに賛成した中、1人だけ利上げを支持して反対票を投じた。また、メスター・クリーブランド連銀総裁やロックハート・アトランタ連銀総裁、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁がそれぞれ講演で利上げに前向きな姿勢を示した。

セントルイス連銀のブラード総裁は12日の講演で、引き続き超低金利政策の終了を支持していると述べた。当局の雇用と物価目標を達成していながら、2009年から極端に緩和的な政策を維持していることを指摘。総裁は物価上昇率が低いことを認識しながらも、ダラス連銀が物価指標として取り入れているトリム平均値なら1.7%と米連邦公開市場委員会（FOMC）の目標の2%に近いとした。失業率の5%は当局の長期的に安定とみなす水準であるともいい、目標を達成していると主張。このため、金利を引き上げ、バランスシートも縮小させる金融政策の正常化が適切と述べた。

また、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁も同日に講演し、12月の次回FOMC会合で利上げを決める可能性を示唆した。海外の見通しが数ヶ月前に比べて落ち着いてきたとコメント。物価の低迷には懸念を示したが、現時点で早すぎる金利引き上げに伴うリスクと遅すぎる利上げのリスクはほぼ平等と述べた。ラッカー・リッチモンド連銀総裁は独自の講演で、金融政策による物価への影響力に変わりはないとの見方を示した。ただ、経済全体への効果は限定的ともした。