米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は26日にハーバード大学で行われたイベントで、今後数ヵ月の利上げが適切との見方を示した。景気や雇用が想定通り拡大を続けた場合とし、段階的に金利を引き上げるべきだともコメント。景気は改善しており、成長ペースも速まりそうだと述べた。ただ、イエレン議長は具体的な利上げのタイミングには触れなかった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の目先の会合予定は6月14-15日と7月26-27日で、6月の会合後にはイエレン議長の記者会見ンも開かれる。

セントルイス連銀のブラード総裁は米CNBCとのインタビューで、雇用情勢が最も利上げを正当化させているとの見方を示した。現在の雇用は、完全雇用もしくはそれを超えている状態にあり、雇用関連指標は金利引き上げの時期にあることを示しているとコメント。ただ、ほかの経済指標が雇用ほど強くないことも指摘、金融政策は経済指標次第であるとし、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合でもデータを見て決めると述べた。6月の利上げを見越す必要はないという。

ブラード総裁はこのほか、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を強調し、大統領選が金融政策を影響することはないとした。2004年の大統領選でも利上げを行ったことを取り上げた。また、英国が欧州連合（EU）から離脱する可能性について、一部が懸念するほど国際金融市場に影響すると考えていないとコメントした。英国が離脱を決めても、翌日に何か変化があるわけではなく、その後長い交渉に至るとの見方を示した。

ブラード総裁は今年のFOMCメンバーを務めている。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は23日に記者団に対し、6月か7月に利上げを行う可能性を示唆した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月14-15日と7月26-27日に会合を開く予定。6月の会合に続いて23日に英国で欧州連合（EI）からの離脱の是非を問う国民投票を控えており、リストがあることを認識。7月まで見送りもあり得るとしたが、利上げを決める可能性も指摘した。

ウィリアムズ総裁はこの日、シンクタンクの外交問題評議会（CFR）のイベントで、米国の金融政策が米経済指標次第であることを強調していたが、記者団とのやり取りでも国内の経済情勢によってはその後金利を引き下げることもあるとした。6月の会合までに多くの経済指標の発表があることを指摘し、データを分析して金融政策を決めると述べた。このほか、来年には今年以上に速いペースの利上げの可能性にも言及した。

ウィリアムズ総裁は2015年にFOMCのメンバーを務めた。

セントルイス連銀のブラード総裁は23日の北京で行った講演で、雇用や物価、国際情勢を考慮して緩やかな利上げ適切との見方を示した。労働力人口に対し失業保険申請件数が数十年ぶりの低水準にあることや非農業門雇用数の長期トレンドを上回る伸びの継続などほとんどの雇用指標が完全雇用の状態か、もしくはそれを超えているとコメント。雇用需給は比較的引き締まっており、物価を押し上げると述べた。

また、物価については低迷が続いているものの、石油価格の下落によるところが大きいと指摘し、石油価格の影響を除けばやや上向くとした。このほか、海外情勢による米経済へのインパクトがやや後退していることにも言及。2014年後半にドル高が進み、2014-2015年の冬には輸出が低調となったが、その後はドル高も鈍っているとした。

ブラード総裁は今年、米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務めている。