米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、FOMCが英国の欧州連合（EU）からの可能性について話し合い、本日の金融政策の決定要素の一つだったことを明らかにした。また、英国のEU離脱が世界経済や金融市場、米景気見通しにも影響する可能性も示唆した。

イエレン議長は、金融政策が経済指標次第であることを改めて強調し、FOMCが今年や来年に何回利上げを行うか協議せず、また次回以降の会合についても話し合うことはないと述べた。一方で、どの会合でも利上げがあり得るとコメント。7月の利上げが不可能なわけではないともした。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は6日の講演で、景気見通しを巡る不透明感に言及し、金融政策が一連の不透明要素の展開次第であると述べた。3日に発表された雇用統計に関しては失望したとコメント。4月と5月の雇用が年初に比べて少なくなったことや、求職者の減少による失業率の低下を指摘した。

ただ、時間給の平均伸び率が過去12ヶ月間で2.5%とここ数年を上回ったのは歓迎されるとも述べた。また、雇用統計は気掛かりでも、単一のデータに焦点を当てすぎるべきではないともコメント。失業保険申請件数の減少などほかの直近の雇用関連の指標はより強い内容だったことにも触れた。

金融政策については、物価の安定化と最大雇用に向けて引き続き緩やかなペースの利上げが適切との見方を示した。また、今後も経済情勢に応じながらより緩やかに金利を引き上げていく方針を示した。ただ、5月に行った講演では、今後数ヶ月の利上げが適切との見方を示していたが、本日は具体的な時期に触れなかった。

米連邦準備理事会（FRB)のブレイナード理事は3日に行った講演で、早期利上げに慎重な見方を示した。最近の経済情勢が強弱入り混じっているとし、国内景気の力強い回復に自信を持てるように追加の経済指標を待つのが有益と述べた。本日朝方に発表された雇用統計については、労働市場の減速を示したとコメント。非農業部門雇用数の増加ペースの鈍化、また失業率は4.7%に低下したものの、パートタイムの増加や労働力人口の参加率が下がったと指摘した。

ブレイナード理事は、金融政策が経済指標次第であることを強調した。その上で、4-6月期の経済指標がまだら模様なうえ、限定的とし、さらなるデータを見守ることに前向きな見方を示した。加えて、英国の欧州連合（EU）からの離脱による経済への影響が不透明なことや、中国およびエマージング市場経済を巡るリスクに注意を払うべきだと述べた。このほか、インフレ率が中期的に上昇するとみられると述べる一方、個人消費支出（PCE）物価指数のコア部分が低迷を続けていることも認識した。