米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は5日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、景気の回復ペースがここ数ヶ月間で緩慢になったとの見方を示した。回復は続いているとしながら、新型コロナウィルスの感染が再び広がっていることによる影響にも懸念を表明。FOMCの声明でも、公衆衛生危機は引き続き経済活動に重石となり、中期的な景気見通しにかなりのリスクをもたらすとされた。

議会で協議が難航している追加経済対策について、直接言及するのは避けた。しかし、早期に成立したCARES法は重要だったと述べ、予想以上の効果が出たことも指摘。そのうえで、さらなる金融及び財政政策による支援が必要と強調した。このほか、FOMCの手段が底をついたとの見方には反発し、必要な限り力強いツールを駆使していくとした。また、今回の会合で資産購入について話し合ったことを明らかにした。買い入れのペースなどが挙がったが、とりあえず現行のペースで続けることが適切との見方に至ったという。

米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は14日の講演で、景気の完全回復にあと1年かかる可能性があるとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響から景気が戦後最も大きく落ち込んだことを指摘。成長率が2019年のピークに戻るまでに多分1年、失業率が最大限の雇用に沿った水準で推移するようになる前にはそれ以上の期間を要すると述べた。追加的な金融政策支援を必要としており、FRBはあらゆる手段を活用するという。また追加的な財政政策支援が必要になる公算も大きいとした。

ただ、クラリダ副議長は、景気の底堅さも強調した。これまでのFRBによる対策措置、議会で成立した財政出動の効果を評価し、過去最短の景気後退だったのではないかとコメント。5月以降の経済指標が驚くほど強いとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6日に全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次総会で講演し、完全に困難を乗り切るまで金融政策と財政政策揃って機能を続ければ、景気はより力強くまた早期に回復すると述べた。景気拡大が完全になるまでの道のりはまだかなり遠く、現時点で政策介入に伴うリスクが非対称とコメント。支援不足で家計や企業に余計な負担をもたらし、景気の立ち直りも弱くなるとの見方を示した。一方で、過度な支援のリスクは現時点で小さいようだとし、また無駄になることもないという。

パウエル議長は改めて新型コロナウイルス感染拡大の早期段階でFRBや議会がとった対策措置の効果を評価した。それでも、2200万人の雇用が失われてから、これまで半分を取り戻しただけであり、失業率も14.7%から7.9%に低下で、まだ労働市場の回復まで先は長いとコメント。ウィルス絡みの影響が人種や性別、所得層の間で開きがあることなども挙げた。ウィルスからの回復が遅れれば、典型的な景気後退に陥ると懸念を示した。