シカゴ連銀のエバンス総裁は4日に行った講演で、インフレ率が平均で2%に到達するには長い時間を要するとし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の金緩和政策もかなりの時間続くと見通した。新型コロナウィルスに対するワクチン開発が進んでいることは非常に明るいニュースとコメント。公衆衛生の危機が年内に終息に向かうとの見方を示した。それでも、当局の目標達成とリスク管理のために緩和政策の継続が必要と述べた。また、現行の資産購入もしばらく続けることになるだろうという。

金融政策を運営するうえで、数式に厳格に基づくことはないと述べた。しかし、できるだけタイムリーなインフレ率の目標達成には2.5%あたりまで上昇するのが重要な過程になるという。

エバンス総裁は今年のFOMCの予備メンバーの1人であり、2022年に投票権を持つことになる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、資産購入に関する指針を追加したことを強力なメッセージになると評価した。国債やエージェンシー債の買い入れ期間を「最大限の雇用と物価安定の目標達成に向けてかなりの進展があるまで」と、従来の「今後数ヶ月」から修正したことは重要とコメント。ただ、資産購入の変更の基準となるような雇用や物価の具体的な数字は出せないとも述べた。

金融政策は極めて緩和的であり、景気を大きく支援しているとの見方を示した。住宅や耐久財、自動車の販売が好調なのは低金利によるところという。一方で、人との接触が要求されるサービスセクターの低調は新型コロナウィルスの感染拡大による影響からとし、金融政策の効果の限界を認識した。それでも、当局には依然として景気を押し上げるツールがあると述べ、必要な限りあらゆる手段を使って景気を支える意向を改めて示した。

米与野党指導部が900憶ドル規模の経済対策に合意に近付いていることについて質問が挙がり、現時点で追加対策を講じることは非常に正当化されると述べた。新たにウィルス感染が増えている中、失業保険や立ち退き猶予などコロナ関連の特別措置の失効を控え、ビジネスと家計ともに支援が求められるとし、さらなる財政出動の必要性を強調した。ただ、議会の協議や法案内容に言及しないともいう。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は1日の上院銀行住宅都市委員会に対する証言で、景気見通しは極めて不透明であり、先行きは新型コロナウィルスの封じ込めに成功するかによるところが大きいとの従来の見方を維持した。国内外で感染が増えていることが懸念と繰り返し、向こう数ヶ月間が厳しい状況になるとコメント。人々が広範囲にわたるアクティビティに自信を持てるまで完全に景気が回復することはないと述べた。

最近のコロナワクチンに関するニュースは中期的にプラスと評価した。しかし、現時点でタイミングや生産、配布、またグループ別の効果を巡って不確実性が残ると慎重な見方も表明。自信をもって景気への影響を判断するのは難しいとした。

証言は新型コロナウイルス対策として3月に成立したCARES法で、四半期に一回の実施が義務付けられている。