米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は15日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、物価上昇が長期化することはないと述べた。当局に対策があるとコメント。最近の物価上昇は想定以上であることを認識。常に情勢を監視しており、物価の展開次第で措置を講じるとした上で、高インフレは一時的なものと改めて主張した。足元の物価上昇を理由に金融緩和政策の解除を急ぐ必要はないとの見方を示した。

一方、資本購入については話し合いを続けており、7月27-28日に開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合でも討議すると述べた。議長はこのほか、財政赤字の拡大についてどこかの時点で取り組む必要があるとの見解を示したが、景気の拡大余地はなお残るとの見方を繰り返し、現時点での対応を示唆することはなかった。

パウエル議長の証言は前日の下院金融政策に続いてのもので、景気や物価、金融政策について議員との質疑応答も含め、基本的には前日と同じ見解を示した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は14日に下院金融サービスで年2回の金融政策に関する証言を行い、物価上昇が一時的な要因からのものとの従来の見方を示した。これまでの物価上昇が顕著なことを認識し、向こう数ヶ月間高い伸びが続くとの見通しも示した。一方で、新型コロナウィルス流行に絡んだ昨年春の落ち込みと比較すると大きく上昇することを指摘。また、需要の高まりを反映したサプライチェーンの問題などが特定のモノやサービスの価格を押し上げているとしたが、ボトルネックの解消とともに上昇も落ち着くと述べた。予想を上回る物価指標があるものの、データは想定の範囲内という。

金融政策に関すると、当局の雇用と物価の目標に向けて進展していると確信するまで現行の政策金利目標を維持するのが適切との見方を示した。持続的な低インフレあるいは高インフレを避けるためには、長期的なインフレ期待を2%の目標に安定させる方向で金融生産を運営するという。また、資産購入についても、景気回復がさらに進むまで現行のペースを維持するとした。資産購入の縮小（テーパリング）について討議を始める前に当局の意向を明確にするといい、市場を驚かすことはしないと述べた。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は25日のイベントで、米国人の復職に伴いインフレ圧力が弱まるとの見方を示した。現在無職の米国人がいつまで労働市場に戻ることがない場合は、インフレ上昇に対する懸念が強まるが、現時点で今秋には雇用増加を見込んでいるとコメント。最近の物価上昇は、経済の再開によると述べた。

一方で、雇用の伸びが緩慢なことについて、チャイルドケアや新型コロナウィルス感染不安が根強いこと、失業給付の上乗せなどを理由に挙げた。こうした要因が解消されれば、雇用増加に至ると述べた。また、雇用側が賃上げに消極的なことを指摘した。

カシュカリ総裁は2020年に米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーを務め、次回FOMCの議決権を持つのは2023年の予定。