米百貨店のJCペニー（JCP）は13日、8-10月期の最終損益が1億8800万ドルの赤字になったことを発表した。前年同期の4億8900万ドルから赤字幅が縮小し、一株当たり0.62ドルと予想に比べて小幅の赤字である。売上高が前年同期比0.5%減の27億6400万ドル。既存店売上高は横ばいだった。住宅関連や宝飾品の売れ行きが良く、また店内ストアでリースしている化粧品チェーンのセフォーラでも好調だったという。

米ネットワーク大手のシスコ・システムズ（CSCO）が12日に発表した8-6月期決算によると、純利益は前年同期比8.4%減の18億2800万ドルとなった。一株あたり0.35ドル、リストラ絡みの費用など特別項目を除いて0.54ドルで、市場予想を上回った。売上高は122億4500万ドルと一年前から1.3%増え、市場予想が予想していた以上でもある。製品では0.4%の増収になり、サービスで増加した。

米百貨店のメーシーズ（M）は12日、8-10月期の純利益が2億1700万ドルと前年同期から22.6%増加したことを発表した。一株あたり0.61ドルは市場の予想以上である。しかし、売上高は前年比1.3%減の61億9500万ドルで、市場予想にも届かなかった。既存店売上高が0.7%ダウン。

メーシーズは、2014年通期の一株利益予想を4.25-4.35ドルと、従来の4.40-4.50ドルから引き下げた。既存店売上高が前年から1.2-1.5%増加する見通しで、これも従来見越していた伸び率2-2.5%から下方修正。このほか、2014年11月-2015年1月期の既存店売上高予想レンジは2-3%の増加とした。

米事務機器大手のゼロックス（XRXは11日、2015年通期の一株利益が0.93-0.99ドル、実質ベースで1.11-1.17ドルになる見通しを示した。レンジ上限でも市場が見越す1.18ドルには届かない。同社はこのほか、買収で最大5億ドル投じる計画。また、取締役会が現行の自社株計画で15億ドルの買い増しを承認し、来年には少なくとも5億ドルの自社株買いを行うという。

米住宅建設のDRホートン（DHI）が11日に発表した7-9月期決算によると、純利益は1億6630万ドルと前年同期から19.2%増加した。売上高が前年比33.3%増の24億2330万ドル。このうち、住宅販売が33.4%増え、土地販売などで24.7%の増収だった。受注件数が前年から38.3%増え、東部で9割を超える伸びとなったのをはじめ中西部、西部など6地域全て前年を上回った。引渡し件数は25.4%アップ。6地域中大勢が増加したものの、中西部と南西部は減少した。

マクドナルド（MCD）は10日、10月の既存店売上高が国内外あわせて前年同月から0.5%減少したことを発表した。米国で1.0%減り、欧州では0.7%ダウン。英国が好調だったものの、ロシアがウクライナとの衝突がらみで店舗の一時閉鎖などもあり、結果が振るわなかったとコメントしている。また、アジア・太平洋・中東・アフリカ（APMEA）では4.2%落ち込み、引き続き期限切れ食肉使用問題の影響がみられるという。

米ネットワーク大手のジュニパー・ネットワークス（JNPR）は10日、シャイゴン・ヘラドピア最高経営責任者（CEO）が同日付で辞任を発表した。同氏は今年1月にCEOにジュニパーに入社、CEOに就任したばかりだったが、取締役の間で、リーダシップや経営方法についての見解に相違があったという。新しいCEOには、上席副社長兼開発・イノベーション担当ゼネラルマネジャーを務めていたラミ・ラヒム氏が即日就任した。

米ゼネラル・モーターズ（GM）が点火スイッチの不具合問題で設立した補償基金の報告で、前週に新たに2人の死者と4人の負傷者が賠償対象と認定されたことが明らかになった。8月1日からの受け付け開始からこれまでに1851件の請求を受け、認定されたのは67人という。点火スイッチ問題について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは週末、GMが当局に報告する2ヶ月ほど前にスイッチを発注していたことを示す電子メールを報道。GMは10日、同紙報道は社内システムの改革の必要性を改めて裏付け、実際GMは改革を行なっているとの声明を発表した。